平成１０年 ２月 定例会（第１回）議事日程（第９号） 平成10年３月25日（水曜日）午前10時開議（開 議）●諸報告 １ 請願、陳情の付託について第１ 議案第１号 平成10年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成10年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成10年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成10年度北九州市
簡易水道特別会計予算について第５ 議案第５号 平成10年度北九州市
農業共済特別会計予算について第６ 議案第６号 平成10年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第７ 議案第７号 平成10年度北九州市渡船特別会計予算について第８ 議案第８号 平成10年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第９ 議案第９号 平成10年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について第10 議案第10号 平成10年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第11 議案第11号 平成10年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第12 議案第12号 平成10年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第13 議案第13号 平成10年度北九州市
北九州大学特別会計予算について第14 議案第14号 平成10年度北九州市
公債償還特別会計予算について第15 議案第15号 平成10年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第16 議案第16号 平成10年度北九州市
土地取得特別会計予算について第17 議案第17号 平成10年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について第18 議案第18号 平成10年度北九州市駐車場特別会計予算について第19 議案第19号 平成10年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第20 議案第20号 平成10年度
北九州市内陸型団地整備特別会計予算について第21 議案第21号 平成10年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第22 議案第22号 平成10年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第23 議案第23号 平成10年度北九州市
上水道事業会計予算について第24 議案第24号 平成10年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成10年度北九州市交通事業会計予算について第26 議案第26号 平成10年度北九州市病院事業会計予算について第27 議案第27号 平成10年度北九州市
下水道事業会計予算について第28 議案第28号 北九州市
建設材料試験手数料条例の一部改正について第29 議案第30号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第30 議案第31号 北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正について第31 議案第33号 北九州市市税条例の一部改正について第32 議案第34号 住居表示整備事業に伴う関係条例の整理に関する条例について第33 議案第35号
北九州市立女性センター条例の一部改正について第34 議案第36号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第35 議案第37号 北九州市
市民福祉センター条例の一部改正について第36 議案第38号 北九州市環境影響評価条例について第37 議案第39号 北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第40号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第41号 北九州市自転車競走実施条例の一部改正について第40 議案第42号 北九州市
中央卸売市場業務条例の一部改正について第41 議案第43号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正 について第42 議案第44号 北九州市臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正に ついて第43 議案第45号 北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の 一部改正について第44 議案第46号 北九州市水道条例の一部改正について第45 議案第47号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第46 議案第48号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第47 議案第50号 当せん金付証票の発売について第48 議案第52号 土地改良事業の施行について第49 議案第53号 桐生市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第50 議案第54号
宮島競艇施行組合施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に 係る事務の受託に関する協議について第51 議案第55号
武生三国モーターボート競走施行組合施行の
モーターボート競走に伴う勝舟 投票券の場外発売に係る事務の受託に関する協議について第52 議案第56号 青梅市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第53 議案第57号 福岡市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第54 議案第58号 府中市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第55 議案第59号 箕面市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第56 議案第60号 大阪府都市競艇組合施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売 に係る事務の受託に関する協議について第57 議案第61号 倉敷市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第58 議案第65号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同 意について第59 議案第78号 北九州市助役の選任について第60 議案第79号 人権擁護委員候補者の推薦について第61 議案第80号 北九州市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第62 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙第63 議員提出議案
北九州市議会委員会条例の一部改正について 第 ３ 号第64 議員提出議案 旧国鉄長期債務処理に関する意見書について 第 ４ 号第65 議員提出議案 天下り規制の強化及び公務員倫理法の制定を求める意見書について 第 ５ 号第66 議員提出議案 中小企業対策の充実強化に関する意見書について 第 ６ 号第67 議員提出議案 関門航路の安全確保のため、沈没船を早急に引き揚げることを求める意見 第 ７ 号 書について第68 議員提出議案 児童手当制度の拡充に関する意見書について 第 ８ 号第69 議員提出議案 難病対策の充実と公費負担の維持を求める意見書について 第 ９ 号第70 議員提出議案 労働基準法改正に関する意見書について 第 10 号第71 議員提出議案 地方選挙の期日統一に関する意見書について 第 11 号第72 議員提出議案 景気回復のための減税の早期実施に関する意見書について 第 12 号第73 議員提出議案 大蔵省、日本銀行と金融業界との癒着の全容解明を求める意見書について 第 13 号第74 議員提出議案 国立大学授業料へのスライド制導入の中止を求める意見書について 第 14 号第75 議員提出議案 学習指導要領の見直しを求める意見書について 第 15 号第76 議員提出議案 消費税の税率を３パーセントに戻すとともに、恒久減税の実施を求める意 第 16 号 見書について第77 議員提出議案 労働基準法の改正を求める意見書について 第 17 号第78 議員提出議案 米艦及び自衛鑑の入港許可を行わないことを求める意見書について 第 18 号第79 議員提出議案 年金制度の改悪に反対する意見書について 第 19 号第80 議員提出議案 医療保険制度の連続改悪の中止を求める意見書について 第 20 号第81 議員提出議案 実効性のある新ゴールドプランへの改定を求める意見書について 第 21 号第82 議員提出議案 新ガイドラインに反対し、その見直しを求める意見書について 第 22 号第83 議員提出議案 介護保険制度導入にあたり、福祉施策の一層の充実を求める決議について 第 23 号第84 陳情の取り下げについて第85 請願、陳情の審査結果について第86 請願、陳情の継続審査について第87 会議録署名議員の指名（閉 会）会議に付した事件●諸報告 １ 請願、陳情の付託について日程第１ 議案第１号から日程第58 議案第65号まで日程第59 議案第78号から日程第61 議案第80号まで日程第62 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙日程第63 議員提出議案第３号から日程第83 議員提出議案第23号まで日程第84 陳情の取り下げについて日程第85 請願、陳情の審査結果について日程第86 請願、陳情の継続審査について日程第87 会議録署名議員の指名出席議員（63人） １番 新 上 健 一 ２番 戸 町 武 弘 ３番 香 月 耕 治 ４番 加 来 茂 幸 ５番 後 藤 俊 秀 ６番 佐々木 健 五 ７番 蔵 田 博 ８番 武 智 弘 ９番 吉 尾 計 10番 浜 田 順 治 11番 木 下 憲 定 12番 平 山 政 智 13番 井 上 勝 二 14番 井 生 猛 志 15番 三 原 征 彦 16番 田 仲 一 雅 17番 中 島 慎 一 18番 片 山 尹 19番 梶 野 皓 生 20番 城 戸 武 光 21番 河 崎 誠 22番 上 田 唯 之 24番 吉 田 通 生 25番 渡 辺 譲 治 26番 木 村 証 27番 三 村 善 茂 28番 橋 本 和 生 29番 田 村 貴 昭 30番 原 田 里 美 31番 荒 川 徹 32番 柳 井 誠 33番 水 町 勝 利 34番 野 依 勇 武 35番 有 馬 和 子 36番 石 田 康 高 37番 原 博 道 38番 髙 尾 新 一 39番 平 田 勝 利 40番 吉 河 節 郎 41番 小 野 臣 博 42番 西 豊 磨 43番 木 村 優 一 44番 桂 茂 実 45番 赤 松 文 雄 46番 福 島 司 47番 原 田 照 男 48番 長 野 敏 彦 49番 馬 場 一 榮 50番 世 良 俊 明 51番 松 井 克 演 52番 江 島 勉 53番 春 田 篤 54番 佐 藤 昭 紀 55番 重 田 幸 吉 56番 中 川 壽 57番 泊 正 明 58番 安 藤 正 道 59番 宮 田 義 髙 60番 堀 口 勝 孝 61番 森 浩 明 62番 三 宅 まゆみ 63番 細 川 政 勝 64番 木 村 正 幸欠席議員（１人） 23番 鷹 木 勝 治説明のために出席した者の職氏名 市 長 末 吉 興 一 助 役 板 倉 敏 和 助 役 岡 田 光 由 収 入 役 山 下 建 治 企画局長 久 保 公 人 総務局長 石 田 紘一郎 財政局長 丹 下 甲 一 市民局長 柿 本 和 夫 保健福祉局長 駒 田 英 孝 環境局長 奥 野 照 章 経済局長 真 鍋 多喜男 建設局長 大 髙 忠 朗 都市計画局長 江 藤 幸 治 下水道局長 白 石 康 彦 建築局長 野 津 敏 紀 港湾局長 大 村 哲 夫 北九州大学 事務局長 古 長 和 雄 消防局長 古 本 準 一 水道局長 山 住 晃 一 交通局長 岩 橋 毅 病院局長 光 井 敏 博 教 育 長 髙 野 利 昭 選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 武 谷 忠 雄 事務局長 森 脇 周 三 監査事務局長 内 田 唯 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 造 田 昌 孝 次 長 光 永 稔 議事課長 柴 田 皓 一 議事係長 天 野 正 書 記 中 畑 和 則 書 記 森 本 由 香 書 記 山 ロ 憲 一会議の経過 午前10時９分開議
△日程第１ 議案第１号から 日程第58議案第65号まで
○議長（武智弘君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に諸報告をいたします。 請願16件及び陳情14件を所管の常任委員会及び議会運営委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 議案第１号から、日程第58議案第65号までの58件を一括して議題といたします。 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。平成10年度予算特別委員長、22番 上田議員。
◆22番（上田唯之君） 平成10年度予算特別委員会に付託されました議案58件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１号、一般会計予算について申し上げます。 財政の基本問題として、委員から、市債の利子の支払いが全会計で440億円程度となって、個人市民税額を上回っている。このような深刻な市債の返済状況をどのように認識しているか、との質疑があり、当局から、市債の活用について、世代間の負担の公平性の確保や現在の厳しい地方財政のもとでは、ある程度の市債の発行はやむを得ないと考えている。しかし、市債の安易な発行は、将来の公債費負担の増加を招くおそれがあり、今後の健全な財政運営のため、可能な限り元利償還時に交付税措置のある有利な市債を厳選するなど、節度を持った借り入れに努めている、との答弁がありました。 なお、委員から、市民生活に身近な道路などの維持補修を促進するとともに、地元中小企業向けの事業量の確保を図る
生活道路等緊急整備事業枠が計上されているが、平成10年度だけにとどまらず、次年度以降も対象事業を拡大充実して継続されたい、との要望がありました。 次に、歳入について申し上げます。 市税について、委員から、特別土地保有税の予算額の減少理由について質疑があり、当局から、平成10年度において大幅な税制改正が予定されており、課税対象外の拡大や下落傾向にある土地取得価格の見直しなどにより大幅な減収が見込まれるためである、との答弁がありました。 次に、歳出について申し上げます。 まず、総務費について、委員から、女性の登用を含めた助役人事、区役所市民課業務の嘱託化の法的根拠、中央省庁からの割愛職員の採用、第三セクターへの派遣職員の給与負担の見直し、職員のモラルの向上、中央建設業審議会の建議を踏まえた業者の格付の公表及び予定価格の事後公表、交際費の執行基準の公開、ルネッサンス構想第三次実施計画の策定、物流拠点都市構想の基本的考え方、仮称北九州2001年記念事業、曽根干潟の保全、情報化推進事業、ＮＰＯ活動支援窓口の設置、選挙の投票率向上策等について質疑があり、当局から、助役人事については、現在、行財政改革を推進しているという厳しい状況から、当面は２人体制で対応していきたい。また、その登用については、個々人の能力、経験等の面から、男女を問わず適任者を選任していきたいと考えている。 区役所市民課期業務の嘱託化の法的根拠については、地方自治法第172条のその他の職員であり、一般職でない非常勤の嘱託員も含まれるものである。 中央省庁からの割愛職員の採用については、国に限らず、民間についても幅広く人材を求めている所であり、専門的知識や経験などを考慮し、必要なところに必要な人材を求めていくという考えで今後も進めていきたい。 第三セクターへの派遣職員の給与負担の見直しについては、本市の行財政改革推進の中でいろいろな角度から検討しており、派遣職員の定数削減や給与のあり方等、団体との話し合いがついたものから段階的に取り組んでいきたい。 職員のモラルの向上、あるいは綱紀の粛正については、機会あるごとに職員の心に訴えていくとともに、厳正かつ適正な措置をとってきているところである。今後とも、市民から厳しい目で見られていることを意識して、綱紀の粛正に努めていきたい。 中央建設業審議会の建議を踏まえた業者の格付の公表及び予定価格の事後公表については、国や他都市の動向を見た上で、問題点等を整理しながら検討して対応したい。 交際費の執行基準の公開について、交際費は市が円滑な行政運営を期すため、外部との交際上必要な場合に個々に判断して執行しているものであり、その使途は、慶弔、会費、せんべつ、見舞い、接遇等である。市は、交際費の執行目的を損なわない範囲で、市側出席者の職氏名、債権者名などの公開に踏み切ったところである。交際費の態様はさまざまで、相手方、支出の額、条件等をあらかじめ予測して具体的基準を定めることには難しい面があり、かつ、これを公開することは困難であると考えている。 ルネッサンス構想第三次実施計画の策定については、第二次実施計画の総括、評価を踏まえた上で原案を作成し、議会に諮りながら進めていくとともに、市民の意見の集約に努めたい。 物流拠点都市構想の基本的な考え方については、響灘大水深港湾や新北九州空港、東九州自動車道などの陸、海、空の新たな交通基盤整備とともに、高度な産業技術や豊富な人材、広大な未利用地、それからＦＡＺ事業といった物的・人的インフラなどを物流という視点から総合的に捉え直し、有機的に連携、システム化することによってプラスアルファの効果を発揮させ、産業、経済の活性化を図ろうとするものである。 仮称北九州2001年記念事業については、一過性で終わらせることなく、その後の施設の活用やまちづくりとの連携を十分に考えながら、北九州市の21世紀の幕あけにふさわしいものにしたい。 曽根干潟の保全については、環境の保全も開発も大切であり、これをどのように調和させていくか調査を行っていると、今までも一貫して説明してきたところである。現在、漁業振興、農業振興といった観点も踏まえながら、
曽根干潟保全利用計画策定委員会で干潟全体の土地利用について検討している。また、ラムサール条約への登録申請については、干潟の土地利用について結論を出した後の一つの
研究課題であると認識している。 情報化推進事業については、庁内の事務事業の効率化、高度化を支援するために、本格導入を目指して、需要の高い部局に
庁内情報ネットワークを導入する。また、本市のホームページについては、情報が新鮮でわかりやすく、しかも充実し、必要な情報が容易に取り出せるよう、市内外に向けた日本一のホームページを目指し、構築を進めていきたいと考えている。 ＮＰＯ活動支援窓口については、それぞれ活動の専門分野の違いもあり、統一した一つの窓口だけで解決できるものではなく、活動内容に応じた分野ごとに対応するのが基本であると考えている。 選挙の投票率向上策については、投票日周知等の告知型から投票参加呼びかけの啓発型のＰＲにも力を入れるとともに、口コミやマスメディアを通じて有権者にアピールするため、話題性の大きな事業に取り組みたい。また、近年、特に投票率低下の著しい若年層を対象とした事業にも取り組みたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、区役所市民課業務の嘱託化には反対である。 区役所の施設整備に際しては、高齢者や障害者団体の意見を反映されたい。 市政だよりに、子供のページやＮＰＯの情報交換のコーナーを設けられたい。 ルネッサンス構想第三次実施計画は、大規模公共事業を中心とするのではなく、市民生活の充実を基本とした事業計画とすべきである。 物流拠点都市構想のマーケティングは、アジアだけでなく、ヨーロッパ、アメリカも視野に入れて考えるべきである。 北九州空港の利用促進を図るため、特急・快速列車の下曽根駅停車を働きかけられたい。 本市の事業における新北九州空港周辺地域の呼称を豊前海に統一されたい。 市制35周年記念まちづくり事業を、その後のまちづくりや地域づくりに生かされたい。 留学生会館の建設を、学術・
研究都市構想の推進とあわせて前向きに検討されたい。 本市におけるＮＰＯ活動の支援窓口を一本化されたい。 郵政省が提唱している
ワンストップ行政サービスの導入を検討されたい。 黒崎の
行政サービスコーナーの設置に当たっては、市民に場所がわかるよう、施設入り口に案内板を設置されたい。 住民票、
印鑑登録証明書等自動交付機の導入を検討されたい。 区役所窓口業務の時間延長を検討されたい。 投票率の向上及び有権者の利便性を図るため、投票所をふやして近距離化を図られたい、等の意見、要望がありました。 次に、保健福祉費について、委員から、介護保険制度導入の影響、介護保険制度における要介護認定のあり方、障害者の権利擁護、障害者の公共交通機関の利用、休日・利用時間
延長型デイサービス事業、痴ほう高齢者対策の今後の取り組み、
訪問給食サービスモデル事業の区域拡大、高齢者向け情報誌の発行、仮称北九州・子どもを考えるイヤーキャンペーンの概要、仮称子どもの館の概要、保育所不足地域における保育所整備、訪問栄養指導事業の実施、生活保護の適正給付、社会福祉施設の監査指導体制のあり方、等について質疑があり、当局から、介護保険制度導入の影響としては、現在のサービス水準維持の問題、国民健康保険料の収納率低下の懸念、民間主体のサービス提供となることによる行政の役割の変化等が考えられる。本市としては、
ホームヘルプサービス等の基盤整備や
地域福祉ネットワークづくり等、これまでの経験と実績を生かしながら、制度の円滑な導入に向け努力するとともに、国に対しても必要な要望を行っていきたい。 介護保険制度における要介護認定については、本人自身の介護を要する程度を認定するもので、認定には、国が定める一定の有効期間がある。また、その後の介護プランの作成段階では、家庭の介護力等生活環境が考慮されることとなっている。 障害者の権利擁護については、障害者が地域で生活する上で、最も基本的な問題であり、平成10年度は、財産管理システムの検討、３ヵ所目の障害者支援センターの設置及び法律相談の本格実施を予定している。今後も、障害者の実態を踏まえた権利擁護に努めたい。 障害者の公共交通機関の利用については、障害者が独力で、さまざまな公共交通機関にアクセスできる環境づくりが大切であると認識している。しかし、ハード面の整備は時間と費用がかかることであり、関係機関に働きかけながら努力を続けたい。 デイサービス事業については、平成10年度から、介護保険制度の導入に向けたサービスの多様化やニーズ把握のため、各区１ヵ所の施設で日曜・休日も実施できるようにしたい。また、平日の利用時間については、各区１ヵ所の施設で、朝夕２時間ずつ延長し、１日５名程度の受け入れとしたい。今後も、利用者のニーズや国の補助採択の状況も見ながら、対象施設の拡大について検討していきたい。 痴ほう性高齢者対策については、平成10年度に痴呆対策総合検討委員会を設置し、市民に対する啓発や、本人、家族を地域で支える体制づくり等、介護保険制度導入を前提とした体制整備を図りながら、痴ほうの予防から重度の痴ほう性高齢者のケアまでの一貫したシステムづくりに取り組むこととしている。
訪問給食サービスモデル事業については、平成10年度に、八幡西区全区域を対象に実施することとした。今後、問題点について把握し、全市域への拡大について検討したい。 高齢者向け情報誌については、個々の高齢者の積極的な社会参加を支援することを目的に、民間と共同で企画、制作し、北九州市及び周辺の情報を中心に編集した季刊誌として、本年７月に創刊するものである。なお、ＰＲのためのプレ創刊号を４月に発刊する予定である。 仮称北九州・子どもを考えるイヤーキャンペーンについては、関係団体による推進協議会を設置して、事業計画やスローガン等を検討する。内容としては、シンポジウム等の開催、情報誌子育てマップの作成及びミニ論文の公募を行うなどして機運を盛り上げ、集大成として本年12月にメディアドームで、子供が楽しめる全体大会を開催する予定である。 仮称子どもの館については、仮称子どもの館に関する懇話会の提言で、子供の感性や創造性をはぐくむこと、子供たちが遊びながら参加、体験できること、子育て中の親への支援ができることを基本的役割として、情報交流スペース等４つのスペースを設置することとしている。今後、本年５月ごろを目途に基本構想を取りまとめる予定である。なお、運営については、外部の民間団体等への委託を考えている。 保育所の不足地域については、小倉南区曽根地区、若松区高須地区、八幡西区上津役・永犬丸地区について、既存保育所の移転又は新規参入を検討している。しかし、将来的な保育需要の不透明感から民間が慎重になっており、現在も協議を継続している状況である。 訪問栄養指導については、平成10年度、医師会や福祉の専門家等による検討委員会を設置し、事業の仕組みづくりについて検討を行う。また、平成11年度からの実施に向けて、在宅栄養士を対象に訪問栄養指導員の養成講座を開催する。 生活保護の給付については、継続保護世帯の中に、稼働能力や就労指導の点で問題のあるケースがあると認識している。そのため、場合によっては、ケース診断会議等で個別の処遇方針を立てて自立指導を行っている。今後とも、福祉事務所に対する指導監査を通して公正な保護行政に努めていきたい。 監査指導体制のあり方については、昨年の組織改正で増員を含めた体制強化を図ったが、全国的に社会福祉施設での事件が発生しており、施設長等への指導を強化するとともに、職員の専門的知識の取得のための研修等を実施している。今後とも、責任ある監査体制づくりに努力したい、等の答弁がありました。 なお、委員から、今後設計する市民福祉センターのうち、各区の中心的なセンターについては、エレベーター若しくはスロープの設置を検討されたい。 介護保険料については、市町村の役割として、市町村特別給付などの制度を活用し、低所得者への一定の配慮を検討されたい。 社会福祉協議会に所属するホームヘルパーについては、介護保険導入後の処遇について責任ある対応をされたい。 デイケアについては、利用回数が制限されないよう、国に対して働きかけられたい。 老人医療費給付制度の縮小案については撤回すべきである。 在日外国人の高齢者の無年金問題については、国が制度改正を行うまでの暫定措置について早急に検討されたい。 今後の少子化対策として、市民生活に直接影響する支援のあり方を検討する必要がある。 少子化対策や働く女性の支援のため、学童保育や保育所を施設面、制度面で充実するよう努力されたい。 生活保護世帯の見舞金については、今後も継続されたい、等の意見、要望がありました。 次に、環境費について、委員から、県内市町村の焼却灰の受け入れ、ごみ収集の指定袋制の導入、ごみステーションの管理、率先実行計画、事業系ごみの減量化、地球温暖化防止に対する取り組み、粗大ごみ町内集団回収モデル事業、スーパー浄水アクア、等について質疑があり、当局から、県内市町村の焼却灰の受け入れについては、平成９年12月に、福岡県から強い要望があった。本市としては、県及び他市町村との関係の強化、環境汚染の防止等、総合的な観点から、真にやむを得ないもの、安全性が確保されたものに限り受け入れることとした。また、県からは、当初、複数年の受け入れ希望があったが、今回は、緊急避難的措置という位置づけで、平成11年３月までの１年間に限ることとした。したがって、現時点では、来年度以降のことまで考えが及んでいない。 ごみ収集の指定袋制の導入については、コスト意識の醸成によるごみの減量化、分別促進、ごみステーションの美観保持、収集作業の安全性、効率性の確保を目的としたものである。更に、導入時のごみ袋無料配布、減量効果による収集車両や人件費などの経費削減を見込んでおり、行財政改革に当たるものと考えている。導入に当たっては、まち美化、衛生思想の普及を目的とする北九州市衛生総連合会を通じて、自治会、町内会との連携の中で取り組みたいと考えている。また、指定袋の益金を活用して、ごみステーションの維持のために、清掃用具等の購入経費の一部助成やボランティア袋の配付などを行っていきたい。 ごみステーションの管理については、指定袋制導入後において、制度の早期定着を図る観点から、市職員とともに、ステーションの排出指導に当たっていただくステーション美化推進員のようにして、ステーション維持、まち美化活動などを地域で取り組んでいただくことがコミュニティーづくりにもつながるのではないかと考えている。 率先実行計画にいては、ＩＳＯ14001取得を視野に入れて、本年５月をめどに計画を策定したい。 事業系ごみの減量化については、条例でごみの減量が義務づけられている大規模・大量排出事業所に対するごみ資源化・減量化指導、オフィス町内会の組織化、優良事業所表彰制度等、これまで実施してきた施策の充実強化を行っていきたい。更に、平成10年度から新たに、従業員50人以上の中規模事業所約800社に対して計画書や報告書の提出を求めるなど、条例と同様の取り組みを求めていきたい。また、今後、市内の全事業所を対象とした抜本的な資源化・減量化策を検討していきたい。 地球温暖化防止に対する取り組みについては、平成８年３月に、持続可能な開発の実現を目指し、地球環境の保全も視野に入れたアジェンダ219を策定し、推進しているところであり、今後とも、実践的な温暖化対策に取り組まなければならないと考えている。更に、平成２年の二酸化炭素排出量調査に引き続き、平成10年度には、二酸化炭素に加え、メタンや亜酸化窒素などの５物質も含めた排出実態調査を予定している。この調査結果や、今後決定される国の方針とあわせて、本市における温室効果ガスの削減に向けた具体的な取り組みを検討していきたい。 粗大ごみ町内集団回収モデル事業については、市民の利用しやすい方法を検討するため、市内８ヵ所、500世帯規模の町内会を選び実施する。収集回数は、年12回のうち１回をモデル事業に充てる。事業終了後、結果等について検証し、現行制度の改善策を検討していきたい。 スーパー浄水アクアについては、広く市民に味わってもらうため、平成９年12月の北九州市庁舎設置に引き続き、ことし３月に環境科学研究所の玄関に設置しており、平成10年度には、区役所等を対象に２台の増設を予定している。今後の増設については、試作品の段階でもあり、市民の評価を見ながら検討していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、環境産業の振興、エコタウン事業の推進に係る組織について、経済局及び環境局で取り組んでいるが、効率的な事業を推進するためには、組織の一元化を図るべきである。 ごみ有料化は、行政責任を回避すると同時に、市民に経済的、物理的に多大な負担をもたらす。また、行政経費の削減にもつながらないので撤回すべきである。 市民生活に密着したごみの減量化等については、行政施策に市民の声を十分に反映させるため、市民参加型の仮称ごみ減量化・リサイクル促進審議会を設置すべきである。 プラスチックを含め、分別収集の徹底について積極的に取り組まれたい。 公園や街路の樹木せん定枝のチップ化を環境行政として取り上げるよう検討されたい。 古紙配合率100％コピー用紙の利用について、市役所が全庁的に実施しているところであるが、今後は、外郭団体や企業にも働きかけられたい。 コンポスト化容器購入における市民への助成制度の充実を図られたい。 粗大ごみの家の中からの持ち出しについて、高年齢者世帯等への配慮を講じられたい。 ごみ収集業務の委託化における委託先について、純民間業者を考慮されたい。 環境科学研究所においてダイオキシンの分析が行えるよう、施設改修等の施策を講じられたい。 北九州市環境影響評価条例について、環境影響評価審査会の構成員に、第三者機関として、市民の立場を代表できるような委員を選任されたい、等の意見、要望がありました。 次に、労働費について、委員から、がんばれ！花づくり事業における高齢者の活用について質疑があり、当局から、農家の労働力不足を補うための技術指導セミナーをＪＡ育苗センター等で行っており、これらにより、定年退職者やＵターン者の中から新規就農者の育成を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、商工費について、委員から、北九州地域産業集積活性化計画の目的、景気対策への取り組み、企業誘致のための優遇策、製造業育成への取り組み、行政サービス産業創出支援事業の内容、ＡＩＭ事業の今後の展開方向、キプロの事業収支見通しと市への支援要請、ＡＩＭ事業の凍結とその責任、門司港レトロ周辺の商店街の活性化、定期観光バスの利用拡大策、等について質疑があり、当局から、北九州地域産業集積活性化計画の目的については、マルチメディア技術を利用して新たな技術や製品の開発を行おうとする企業の支援、環境、情報などの分野における大学の
研究者と企業の共同
研究の推進、及びこれまで培われた技術、技能の継承や最先端の技術の習得などである。このことにより、技術、人材の高度化や技能の継承が図られ、業績の向上や企業の発展につながるものと考えている。 景気対策の取り組みについては、本市にとってインパクトのある形で行うことが重要であり、国、福岡県への要望や、参議強活性化対策を積極的に実施していきたい。 企業誘致のための優遇策については、平成10年度から補助金の限度額を更に引き上げ、新たに、企業の書記投資の軽減を図るために、買い取りを前提とした土地の貸付制度などを検討している。 製造業育成への取り組みについては、従来から地元企業の大半を占める中小企業の体質強化が必要であると認識に立ち、技術力の向上、資金力の強化及び人材の育成策を講じている。平成10年度には、新たに受注拡大商談会やＩＳＯ認証取得支援モデル事業等に取り組み、施策の一層の充実を図っていきたい。 行政サービス産業創出支援事業の内容については、規制緩和の動向を踏まえて、これまで行政機関が行ってきた事業の民間企業への展開の可能性を検討するものである。 ＡＩＭ事業の今後の展開方向については、キーテナントの誘致が白紙になった今、ＦＡＺ事業の趣旨を踏まえ、テナントの業態や規模、誘致方法などを見直していく必要があると考えている。見直しに当たっては、ＡＩＭ事業を取り巻く経済環境を踏まえるとともに、小倉駅北口地区という立地条件を最大限に生かし、本市の発展につないでいくことが大切である。今後、通産省や福岡県とともに、ＡＩＭ事業の展開方向について協議し、その新たな枠組みについては、地元関係者の意見を十分に踏まえ、議会に諮った上で進めていく考えである。 キプロの事業収支見通しと市への支援要請については、テナント料収入が減少するが、キプロでは、影響が最小限になるように努力している。当面、キプロでは、内部経費の節減等の企業努力で対応できるとしており、現在、支援についての相談は受けていない。将来、仮にキプロの事業運営について支援要請があった場合は、公共性・公益性の高いサービスを提供していることや、株主として応分の責任があることにかんがみ、議会に諮った上で適切に対応したい。 ＡＩＭ事業の凍結とその責任については、小倉駅前の一等地で、人の集まる地域に立地し、極めて地の利がよく、いろんな展開が可能であると確信しているが、今の状況は予想外である。今後、事業の推進に向けて努力していきたい。 門司港レトロ周辺の商店街の活性化については、門司港レトロ第２期事業の中で地元商店街の活性化に取り組むこととしている。 定期観光バスの利用拡大策については、観光客1,000万人誘致達成に向け、いろいろなルートの定期観光バスが必要だと考えている。これに向け、行政施設を中心に巡回する勉強観光バスを市で運行することにしており、これが軌道に乗れば、西鉄や市営バスによる新しいルートができるのではないかと考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、中小企業の振興に向けた実態調査を実施されたい。 黒崎地区のまちづくりについては、都市計画の観点からだけでなく、商業活性化を中心に取り組まれたい。 ＦＡＺ事業は、市民や議会の意見を聞き、事業の見直しや凍結をすべきである。 北九州国際物流センターでの取扱貨物量が少ないので、入居する企業への支援を検討されたい。 門司みなと祭については、門司港レトロ事業と一体的に取り組まれたい。 外国人観光客誘致の取り組みとあわせ、観光動態調査において外国人観光客数の把握に努められたい。 観光施設における公共トイレについては、女性の視点に立った整備を進め、増設を検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、土木費について、委員から、若松区乙丸地区の公有地占用、生活道路等緊急整備事業における事業箇所の選定基準、小倉北区旦過地区の立体横断施設整備、金山川横遊歩道の照明設置、国道200号直方バイパス及び周辺幹線道路の整備、北九州メディアドーム周辺の道路整備、歩道のバリアフリー化、大門三六線の整備の見直し、戸畑大谷線の整備、新若戸道路建設の見通し、都市計画道路消滅に伴う用途地域の変更、都市計画道路引野永犬丸線及び都市計画道路八幡直方線の整備、用途地域の見直し、黒崎ふれあい通りの拡幅計画の方向転換、民間駐車場建設補助金制度の利用数及び今後の見通し、桃園公園テニスコートのナイター設備整備、室町一丁目再開発事業で計画されているような複合施設が周辺地域へ波及効果を及ぼした本市における例、黒原飛行場線の早期整備、資源リサイクルを進める古紙回収保管庫の設置、撥川河川再生事業の進ちょく状況、紫川ダム計画での環境アセスメント等について質疑があり、当局から、若松区乙丸地区の公有地占用については、福岡県と本市と共同で、占用者に対し、占用部分の現状回復及び返還について指導を行ってきた。今後は民間で行われている訴訟も視野に入れながら、福岡県と協議し、対応していきたい。 生活道路等緊急整備事業における事業箇所の選定基準については、区役所を中心に建設事務所など各セクションと十分に協議しながら調整し、優先順位をつけていきたい。 小倉北区旦過地区の立体横断施設整備にいては、地元説明会の開催等により、バリアフリーのまちづくりの一環としての整備について説明し、地元の理解を得るよう努力している。今後とも、協力が得られるよう地元と協議していきたい。 金山川横遊歩道の照明設置については、周辺環境も変わっており、遊歩道としての利用がなされる区間について現地調査を行い、市民局と河川管理者との協議を進めながら、順次、実施していきたい。 国道200号直方バイパス及び周辺幹線道路の整備について、笹田野面線については、平成５年度に事業着手、現在、用地買収がほぼ完了しており、平成10年度の早い時期に供用を目指している。中島橋から国道200号までの間については、平成５年度に事業着手し、進ちょく率は50％であり、平成13年度の完成を目指して努力をしている。国道200号直方バイパスについては、建設省と福岡県とで施行しており、用地買収はほぼ完了し、平成10年度末、暫定２車線での供用開始に向け整備を行っていると聞いている。国道200号の上の原～馬場山間については、建設省の直轄区間であるため、国に予算措置について強く要望していきたい。 北九州メディアドーム周辺の道路整備については、歩行者対策として、香春口方面に連絡する市道三郎丸三萩野１号線及び市道江南町香春口１号線の再整備、三萩野交差点に連絡する都市高速道路のけた下を利用した歩行者専用道路の新設、明和町方面の県道城野砂津線に連絡するとともに、ドームと明和町駐車場を直接つなぐ横断歩道橋の新設等を行っている。また、車両による渋滞対策としては、ドーム西側の市道三郎丸三萩野１号線の４車線化、ドーム北側の市道明和町三萩野１号線、東側の三萩野８号線の道路の拡幅、小倉北消防署前及び中津口交差点の改良等を行っている。 歩道のバリアフリー化については、人の多く集まる所から重点的に実施するが、県の福祉のまちづくり条例制定などを踏まえ、基本的には全市的なバリアフリー化について検討していきたい。今後は、高齢者や障害者を含めた地域住民とともに施策を進める必要があり、整備の優先度が高く、地域住民の協力を得られる地区から必要な調査を行い、改善を進めていきたい。組織については、交通安全事業の一環として今までどおり進めるが、建設局や保健福祉局などとの横の連携を強化し、着実に取り組んでいきたい。 大門三六線の整備の見通しについては、現在、下部工の工事を行っており、一部の上部工についても工事を発注している。平成13年度に完成の予定である。 戸畑大谷線の整備については、大谷～枝光間について、平成13年度完成を目標に整備し、引き続き枝光～戸畑間の整備を行い、平成17年には全線供用したいと考えている。大谷地区については、現在、体育館の補償について調査中であり、平成10年度末には着手する予定である。 新若戸道路建設の見通しについては、平成11年に着工のめどをつけるよう努力している。トンネルを中心に、国及び関係者間で検討が進められ、また、事業手法、事業主体について関係機関と協議中であり、有料道路制度も含め、検討していきたい。 都市計画道路消滅に伴う用途地域の変更については、そのような箇所があれば、周辺の土地利用を勘案し、所要の変更を行う。 都市計画道路引野永犬丸線及び都市計画道路八幡直方線の整備について、都市計画道路引野永犬丸線については、幅員30メートルの４車線道路に拡幅する都市計画決定を行っている。平成８年度から測量に着手し、現在、永犬丸電停周辺の用地買収を重点的に進めており、平成10年度中には立体交差部の工事に着手したい。都市計画道路八幡直方線については、本年９月までに馬場山から養福寺までの全線が開通する。上津役から養福寺までの２車線区間については、全線開通に伴い、交通量がふえ、混雑が予想されるので、名前谷池の橋りょう拡幅も含めた４車線工事を平成10年度から行いたい。 用途地域の見直しについては、地域の将来の発展動向を見きわめ、周辺地域との関連も総合的に勘案して指定しているので、地域の整備方針が大きく変化しない限り、原則として都市計画の用途地域の変更はない。都市計画法において、５年ごとに都市計画基礎調査を行うこととされているが、その結果の必要に応じて変更を行うものである。例えば、東田や戸畑駅南口などのような大規模な開発の場合には、幅広い議論や検討を行い、将来の土地利用をにらみ、用途地域の変更を行っていく。 黒崎ふれあい通りの拡幅計画の方向転換については、まちづくりという点から見れば、現在提案の計画を進めていくべきではないかと考える。黒崎全体をどうするかという、広く、高い見地からの判断が必要であると考える。 民間駐車場建設補助金制度の利用数及び今後の見通しについては、平成元年以降、平成９年度の１ヵ所を含む13ヵ所の補助を行ってきた。駐車場整備計画の策定により、小倉、黒崎地区における利用が増加するものと思われる。今後も民間駐車場の整備促進を図っていきたい。 桃園公園テニスコートのナイター設備整備については、全天候化整備終了後、地元の協力が得られれば考えていきたい。 複合施設が周辺地域へ波及効果を及ぼした本市における例については、小倉駅前東地区再開発事業において、大規模小売店が出店したことにより、市内外から多くの人が訪れ、商圏が拡大している。 黒原飛行場線の早期整備については、平成元年度から事業着手し、北九州空港から都市計画道路５号線までの間は供用開始しており、九州縦貫自動車道までは平成10年度に完成の予定である。安部山入り口交差点までの2.2キロメートルについては平成６年度に着手しており、平成９年度末で約５割の用地取得状況であり、平成10年度より一部の区間で工事着手したい。平成12年度末には全線完成の見込みで努力したい。 資源リサイクルを進める古紙回収保管庫の設置について、公園内の設置については、都市公園法で設置できる施設が規定されているため困難であるが、道路への設置については、残地の利用について、今後、検討していきたい。 撥川河川再生事業については、平成10年３月末、厚生年金病院の移転先の岸の浦地区において工事に着手する。河川用地として、平成９年度に厚生省用地全体で約8,00平方メートルのうち約1,000平方メートルを取得し、残りは平成10、11年度で取得予定である。岸の浦地区での整備は、西側に新しく河川がつけ替わるため、新しく河道をつくり、旧河川敷を道路として整備を行う。病院移転の先行工事の意味合いもあり、病院の移転工程に整合させ、着実に事業を進めたい。 紫川ダム計画での環境アセスメントについては、河川管理者である福岡県が実施主体である。ダム事業等の環境アセスメントは、昨年６月に、環境アセスメントの義務づけ及び内容の充実などを目的に環境影響評価法が制定された。この法律では、環境アセスメントを必要とするダム事業は、たん水面積100ヘクタール以上など大規模なもので、紫川ダムはその対象とはなっていない。しかし、環境評価は行わなければならないと考えており、事業主体である福岡県と十分な協議をしていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、ふれあい通りの拡幅計画については、厚生年金病院跡地の開発状況を見た上で再検討すべきである。 室町一丁目再開発については、大型商業施設が周辺商店街に及ぼす影響について検討されたい。 道路占用料については、道路価格の算定基準を実情に合うように是正すべきである。 新若戸道路については、一般財源で建設できるように、早期に国に対し要望されたい。 市発注事業の前倒しについて、今後とも促進されたい。 21世紀に向けた道路計画については、委員会にも諮りながらつくり上げていくべきである。 竹馬川アクアパーク事業については、温浴施設の設置について検討されたい。 公団等の遊休地については、市も行政として点検し、駐車場としての有効利用について配慮されたい。 小倉駅北口周辺道路については、交通アクセスの強化、安全性確保のため、国道199号の小倉駅北口交差点の信号処理について検討されたい。 電線類地中化事業について、事業の効率化のためにも民間宅地開発への助成制度を検討されたい。 資源リサイクルのための公園の活用については、公園にごみ箱が設置でこることを考え、公園への古紙回収保管庫の設置について、法及び条例の柔軟な対応について検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、港湾費について、委員から、コンテナ貨物取扱量の見通しとその推計方法、新若戸道路の供用開始時期、白野江人工島と白野江道路の必要性、水先案内人の乗船基準の見直し、貯木場空きスペースへの小型船係留施設の整備、新北九州空港への海上アクセス、小倉コンテナターミナルの運営状況等について質疑があり、当局から、コンテナ貨物取扱量の見通しとその推計方法については、コンテナ貨物取扱量は、平成22年までに、１年当たり約７％の伸びを示すと考えている。その推計方法は、取扱貨物54品目の実績と計上指標との相関分析により、品目ごとの将来取扱貨物量を算出し、この将来取扱貨物量、定期船比率、コンテナ化率から将来のコンテナ貨物取扱量を推計している。 新若戸道路の供用開始時期については、事業費の面や、響灘大水深コンテナターミナルの供用開始後、本格稼働までに約２年程度かかることから、平成17年の供用開始を目指している。 白野江人工島と白野江道路の必要性については、貨物量の増加、船舶の大型化を考えると、関門海峡の東西に本格的なコンテナターミナルが必要だと考えており、白野江人工島計画を北九州市港湾計画に定め、国の了承を受けている。現在は、国策でもある響灘大水深コンテナターミナルの早期整備を目指して集中投資しているため、当面は、背後地の埋め立てについて、しゅんせつ土砂処分場としての整備を進めるため、運輸省と協議している。白野江道路の必要性については、関係者との協議、埋め立てに伴う漁業補償及び埋め立て申請を早急に進め、平成10年代前半の完成を目指している。 水先案内人の乗船基準の見直しについては、北九州港では、300トン以上の外国船に水先案内人の乗船が義務づけられているが、これが１万トン以上に見直しされれば、北九州港に入港する約80％の船舶が水先案内人なしで入港でき、港湾費用の引き下げにもつながることから、今後とも、運輸省に対し働きかけていきたい。 貯木場空きスペースへの小型船係留施設の整備については、響灘地区の貯木場は、取扱量減少により空きスペースが生じており、利用転換を図り、運輸省のボートパーク整備事業の活用を検討していきたい。 新北九州空港への海上アクセスについては、陸上からだけでなく、海上からのアクセスも必要であり、今後、調査を進めていきたい。 小倉コンテナターミナルの運営状況については、１ヵ月に約1,000本のコンテナの取り扱いがあり、今後も利用がふえるように努力していきたい。また、出資企業による荷役作業の共同化により、効率的な運営が図られている、等の答弁がありました。 なお、委員から、関門航路に沈没したチューハイ号については、一日も早い引き揚げを関係機関に働きかけられたい。 危険物を搭載した自衛隊艦船入港については、関門港長だけの判断によるものではなく、港湾管理者として適切な対応を講じられたい。 北九州港の利用促進に向け、船会社だけでなく、荷主に対してもＰＲに努められたい。 多額な費用を投じている港湾行政については、市民の理解を得るための啓発事業を積極的に実施されたい。 白野江人工島計画については、事業を凍結すべきである、等の意見、要望がありました。 次に、建築行政費について、委員から、定期借地権住宅の供給、特定目的市営住宅の確保、市営住宅入居者の孤独死、借り上げ公営住宅の供給、高齢者向け優良賃貸住宅の供給、西折尾地区住環境整備事業、斜行エレベーター計画等について質疑があり、当局から、定期借地権住宅の供給については、人口対策として、八幡東区の天神地区の市有地で供給を計画している。その特徴は、50年間定期での借地で、土地が地主に返還されるものである。開発は住宅供給公社、販売を民間業者と共同で、平成11年度に第１期分の分譲を開始したい。市が定期借地権住宅を供給することで、より適正な運営・普及ができると考えている。平成10年度は、定期借地権住宅の特徴等について、地主等に向けたセミナーやシンポジウムを開催し、普及に努めたい。 特定目的市営住宅については、優先措置として年３回の一般空き家募集に加え、年２回、特別に住宅枠を設け、住宅困窮者登録募集を行い、選考基準に従って入居者を決定している。住宅枠の設定については、入居希望者の経済的事情を考慮して、２種住宅を主として割り当てていたが、４月以降は、１種、２種の区分が廃止され、対象住宅が拡大されることになるので、特定目的市営住宅の募集戸数の増を考えていきたい。 市営住宅入居者の孤独死については、孤独死の定義は難しいが、自然死で約１週間たった後、発見された場合を孤独死ととらえている。孤独死の件数は、平成７年度３件、８年度５件、９年度２件である。ふれあい巡回員の活動を通して、入居者の実態を把握し、孤独死を少しでも少なくするための一助としたい。 借り上げ公営住宅の供給については、既成市街地など人口減少地域において、人口定着を図ることを目的として整備していく。従来は、建て替えを中心とした直接建設方式を主体に供給してきたが、今後、土地の取得が困難な地域には、公営住宅等整備基準に適合している民間賃貸住宅の借り上げ方式を導入し、公営住宅の的確な供給を図っていきたい。ます、小倉北区、戸畑区で取り組み、今後の事業展開に十分反映させていきたい。 高齢者向け優良賃貸住宅の供給については、高齢者世帯の急増に民間賃貸住宅市場が対応できない状況の中で、公営住宅を補完し、建設費の補助と家賃の補助により、民間の高齢者向け賃貸住宅の環境を整え、在宅福祉を推進するものである。特徴としては、バリアフリーと緊急時の対応を義務づけ、また、有料で福祉サービスも受けられるものである。家賃は、市場家賃と応能・応益家賃の中間で、公営住宅より若干高めとなる。 西折尾地区住環境整備事業については、折尾まちづくり構想に整合させるため、ＪＲ線をトンネル化するのに伴い、上部を道路、公園、団地の駐車場などに利用できるよう事業計画の見直しを行った。見直し案をもとに、住民の合意を得て、平成10年２月、国に対し、事業計画の変更報告を行った。10年度は、土地建物の買収を継続し、ＪＲ線のう回計画に直接影響を受けない土地から造成工事に着手し、11年度には、コミュニティー市営住宅、道路、公園などの公共施設の整備を進めていく。なお、土地の造成を変更したため、完成が当初計画より若干おくれることになる。 斜行エレベーター計画については、丸山・大谷地区内に上下２本の斜行エレベーターを設置することで、地区住民に便益が提供され、投資効果も十分に高く、地区の特性に対応した効率的な事業計画である。現在、取り組んでいる斜面地住環境整備事業の経験を生かし、今後の事業につなげたいと考えている。なお、斜行エレベーターは、道路施設として設置するので、維持管理は基本的に市が行うが、何らかの形で地元住民の協力をいただきたいと考えており、今後、地元と協議していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、学術・
研究都市整備事業については、住宅・都市整備公団が事業主体となっているため、工事発注のあり方等のさまざまな問題がある。 定期借地権住宅については、借地期間が長く、将来、問題が起こらぬよう十分検討され、事業を進められたい。 市営住宅の常時募集制度は存続されたい。 高齢者の市営住宅の住み替えに伴う負担を軽減されたい。 ふれあい巡回員制度は全区に拡大されるが、より充実した人員配置が行われるよう検討されたい。 単身者向け住宅については、市営住宅の建て替え、新築時には、一定の枠の確保されたい。 八幡高見地区住宅市街地総合整備事業については、多額の公費が投入される以上、公営住宅等を取り入れるなど、市民に身近な整備事業を進められたい。 平松地区密集住宅市街地整備事業については、もっと地元住民と密着して事業を進められたい、等の意見、要望がありました。 次に、消防費について、委員から、災害弱者の避難と自主防災組織との連携、３部制勤務への移行と消防職員委員会を通した職場環境の改善、油流出事故の防災体制、消防車の簡易救急装備による新救急体制、消防署所の適正配置等について質疑があり、当局から、障害者、高齢者等災害弱者の避難については、阪神・淡路大震災を受けて地域防災計画を見直し、通常の避難場所以外に、地域の福祉施設でも受け入れることに改めた。また、平成９年に発足した市民防災会でも、災害弱者の避難等の問題について重点課題として取り組みを行っている。 今回導入する３部制勤務については、初めての試みであるが、消防力の強化と職員の勤務条件の改善を目的とするものである。消防職員委員会については、平成８年10月に設置し、これまで職員から提出された職場環境の改善等に関する意見、提案については、３部制の導入を初めとしてその実現に努めている。今後も、仕事のしやすい職場づくりに努力したい。 油流出事故等の防災体制については、昨年のナホトカ号の事故を教訓に地域防災計画を見直し、災害の際には、海上保安部や関係機関による災害対策連絡調整本部を設置して対策を協議することとした。また、関門宇部海域油対策協議会等との連携や合同訓練の実施など、一層の体制充実を図っている。 新救急体制については、救急車が出動している間の救急要請に対応するため、今年度から２ヵ年計画で全消防車に簡易救急器材を装備し、救急隊到着までの応急手当てを行うものである。 消防署所の適正配置については、小倉南区、若松区等人口急増地域を含め、平成10年度に検討することとしたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、３部制勤務への移行後も、休暇の取得などに配慮した職場環境づくりに努力されたい。 ３部制勤務導入に当たって、消防隊の指揮命令系統を更に確実にするとともに、指揮官の教育訓練の充実を図られたい。 女性消防団員が行っているいきいき安心訪問については、市民の要望にこたえられるよう、事業の充実に努力されたい、等の要望がありました。 次に、教育費について、委員から、学級編成のあり方、子どもの個性を伸ばす教育の推進事業、中学生の進路指導、学力補充学級、ハートフルトイレ整備事業、学校、家庭、地域の連携、シンナー・薬物乱用非行対策等については質疑があり、当局から、学級編制のあり方について、学級規模が小さくなることについては、集団としての活力が低下するなどの問題点も指摘されている。今後とも、法に従って適正に学級編制を行っていきたい。 子どもの個性を伸ばす教育の推進事業については、従来の学校教育の枠だけではなく、教育の活動の場を広く校外に求め、さまざまな活動を体験させることによって、みずから考え、判断し、実践していくことができ、社会の変化に主体的に対応できる能力を養うものである。 中学生の進路指導については、適正な進路指導の推進を図るため、各中学校に対し、適切な指導を行っている。各中学校では、すべての教育活動を通して、進路をみずから選択することのできる資質、能力を育成する進路指導を行うとともに、職場体験活動等、職業観の育成や自己理解を深めさせる指導の充実を図っている。 学力補充学級について、開催状況は、小学校では月3.5回、中学校では月３回である。平成９年度に抜本的な制度の見直しを行い、全体の３分の１の学級に専任講師を配置した。このことにより、子供と講師が継続的にかかわることができ、より一層のきめ細かな指導がなされるようになり、また、教師の負担軽減等の効果が出ている。 ハートフルトイレ整備事業については、学校トイレを明るく、清潔で、使いやすいものにするため、７ヵ年計画で行う。学校により、個々の整備事業は異なってくるが、積極的に整備を行っていきたい。 学校、家庭、地域の連携については、公民館を中心とした学習活動として、新たにＰＴＡ父親参加支援事業を心を考える週間の期間に実施し、子育てについての講演会、父親学級の開催、子供の問題等についての出前講座を行う。また、ＰＴＡ指導者研修会、家庭教育充実事業、尋常小学校の開設などを行い、公民館を中心として、地域の協力を得ながら青少年の健全育成に努めていきたい。 シンナー・薬物乱用非行対策については、教育委員会としての最重要課題の１つであると認識しており、中学校の生徒指導実践
研究発表大会において、生徒の演劇を通して防止を呼びかけるシンポジウムを実施するなど、薬物乱用防止の啓発を行っているところである。平成10年度には、新たな試みとして、20校程度の中学校において講演会を実施する予定であり、今後とも、学校においての活動を充実していきたい、等の答弁がありしまた。 なお、委員から、学校の有人警備については、夜間の事故対策、犯罪の防止、雇用対策の一環として継続されるべきである。 教育に関し、北九州市が政令市の中で教育都市北九州と言われるようにアピールされたい。 学校施設は、非常災害発生時の避難場所であり、身体障害者や高齢者が利用しやすいように整備されたい。 21世紀に向けて、社会に貢献できる人材を養成されたい。 教員が病気で休んだときの対応について、速やかに対処し、子供たちへの支障がないよう適切な措置を講じられたい。 教育施設等のバリアフリー化については、工夫次第では使用可能な施設に改善できるので、積極的に取り組まれたい。 公民館の開館日については、市民福祉センターとの整合性を考慮されたい。 学校における保健室の役割が重要視されてきているので、利用の実態を把握し、適切な対応を検討されたい。 中学校の学校給食については、教育の場で食生活を通して命の大切さ、食の大切さを指導していくことが望ましく、完全給食の実施に向けて努力されたい。 市長杯争奪レディース・スポーツフェスティバルについては、多くの市民に知らせることが大切であり、十分な啓発活動やＰＲに配慮されたい。 教職員の労働安全衛生体制については、福岡県教育委員会の通知に従って引き続き整備に努められたい。 学力補充学級について、参加人数が低下しており、廃止の方向で検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第３号について、委員から、部分肉処理工場の建設について質疑があり、当局から、部分肉処理工場の建設については、現在、建設を前提に、生産者団体と北九州食肉センター組合との間で経営主体等について協議を行っている、との答弁がありました。 次に、議案第６号について、委員から中央卸売市場の青果部における仲卸業者の公募による補充について質疑があり、当局から、現在、空き店舗はないが、仲卸業者の新規参入の余地ができた場合は、公募を含めて業界等の関係者と協議していきたい、との答弁がありました。 なお、委員から、売り渡し代金決済のための共同精算所を設立されたい、との要望がありました。 次に、議案第９号について、委員から、北九州メディアドームにおけるイベントの誘致状況、オープン後の年間来場者数及び収益性について質疑があり、当局から、誘致状況については、平成10年10月開業後の半年間では、競輪が開催されていない土曜日、日曜日について、ほとんどの日に引き合いがあっており、14本のイベントで約20万人の来館者を見込んでいる。イベント利用可能日での利用率は72％の見込みであり、当初予定していた50％を超え、当面は、収益についても確保できると考えている、との答弁がありました。 次に、議案第10号について、委員から、下上津役中央地区土地区画整理事業によるまちづくりについて質疑があり、当局から、平成３年度から事業着手し、平成９年度末の進ちょく率は88％に達している。平成11年度には事業が完成する予定である。本事業の経済波及効果を試算すると、88億円の事業費の投入に対し、事業施行期間及びその後の20年間で派生する生産額の増加は、役1,600億円となる。本市の経済活動の発展に大きく寄与すると考えている、との答弁がありました。 次に、議案第12号について、委員から、響灘大水深コンテナターミナルの日本一安い港に向けての取り組み、太刀浦コンテナターミナル利用高度化事業等について質疑があり、当局から、響灘大水深コンテナターミナルの日本一安い港に向けての取り組みについては、共同荷役会社の設立や適正な人員配置による荷役作業の効率化や、365日24時間運営することによるコストダウン等を図っていきたい。また、大口使用者に優遇措置を講じることができる料金体系の検討を進めるなど、あらゆる取り組みにより、日本一安い港の実現を図っていきたい。 太刀浦コンテナターミナル利用高度化事業については、平成10年度に事業が完了するが、完了後の施設規模は、コンテナクレーンが６基から７基体制へ、最大コンテナ収容個数は9,900個から１万2,000個になる。また、ＯＡ化に対応した管理棟の新設、コンテナ搬出入ゲートのレーンを６レーンから９レーンへ増設するなど、施設拡充、機能向上により、効率的なコンテナターミナルとして利用されることになる、等の答弁がありました。 なお、委員から、太刀浦コンテナターミナルで発生する空きコンテナの置き場として一部運動公園を利用している。この運動公園にかわる公園を早急に地元に提示されたい、との要望がありました。 次に、議案第13号について、委員から、学内ＬＡＮの今後の活用計画について質疑があり、当局から、学内ＬＡＮの活用については、大学ホームページの開設や国内外の教育・
研究等の学術情報の収集や発信を活発に行い、地域の中の情報発信基地としての役割を高めていきたい。また、学内ＬＡＮを活用し、Ｅメールや学生、教職員間のコミュニケーションの向上を図るるとともに、学生や教職員に対し、順次、ＩＤを付与して、将来的には各種証明書発行等の学内事務の簡素化を図っていきたい、等の答弁がありました。 次に、議案第18号について、委員から、市営駐車場の利用促進対策について、駐車場周辺の企業、団体等に対し、セールスを行い、定期利用を促すなどの努力をされたい、との要望がありました。 次に、議案第21号について、委員から、発電収入の益金、新門司工場及び日明工場へのスーパーごみ発電の導入等について質疑があり、当局から、発電収入の益金について、平成10年度は、歳出の予備費に計上されている約３億円が該当する。工事費については、電気事業債として15年間で償還されるが、それを考慮しても採算性は問題ない。 新門司工場及び日明工場へのスーパーごみ発電の導入については、工場の建て替え時点で検討したい。また、稼働しながらの高効率化については、新門司工場については耐用年数、日明工場についてはスペースの問題等があり、今後の検討課題としたい、等の答弁がありました。 次に、議案第23号及び24号について、委員から、上水道第５期拡張事業、高度浄水処理、太陽光発電設備設置等について質疑があり、当局から、上水道第５期拡張事業については、耶馬渓なの水を下流のせきで、平常、日糧５万9,000立法メートルを取水でき、渇水時には、鱒渕ダムなどの水を温存しておくことができる。平成６年の渇水では、下水処理水や新幹線ゆう水を利用したが、約１ヵ月間の給水制限を余儀なくされた。今回の耶馬渓導水は、ダムの水と違い安定性があるため、平成６年の渇水程度にも耐えられる。また、現在進められている各種の大規模プロジェクトの水需用にも対応できる。 高度浄水処理については、高度浄水処理施設で水が浄化される結果、塩素、凝集剤、粉末活性炭などの薬品量が減少する。本城、穴生浄水場での完成時には、年間最大１億円程度の減額になると試算している。 太陽光発電については、紫川水源地のろ過池の上部に、能力150キロワットの太陽光発電設備を設置するもので、導入目的は、動力費の削減やクリーンエネルギーの活用による炭酸ガス発生の抑制等である。採算については、年間経費が約440万円で、電力料金削減額が約740万円であり、約300万円の効果を見込んでいる。他の場所での導入については、今回の発電状況、太陽電池価格の動向などを見ながら、今後検討していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、遠賀川水系の浄化対策については、本市の最大の水源であることからも、より一層の対策に取り組まれたい。 水道用地の有効活用に伴う駐車場整備については、民間の駐車場がない場所を候補地として整備に取り組まれたい、等の要望がありました。 次に、議案第25号について、委員から、営業所統廃合に伴う体制見直しの内容と効果及び新ダイヤの基本方向、交通事業への一般会計からの繰り入れ、定期バス購入の必要性、市の施策としての循環バス等の運行等について質疑があり、当局から、営業所統廃合に伴う体制見直しの内容と効果及び新ダイヤの基本方向については、職員の減員や組織体制の見直しを検討しており、人件費等の削減で２億5,000万円、土地売却と建設費との差額が５億円、合計７億5,000万円の効果を見込んでいる。新ダイヤの基本方向については、職員の労働条件を見直すとともに、乗客サービスに努めたい。需要が見込まれる所には、路線及びバス停の新設、快速バスの増便など、地域に密着した路線網の充実に努めたい。 交通事業への一般会計からの繰り入れについては、公営企業は独立採算が原則であり、一定のルールのもとで財政局と協議している。 定期バス購入の必要性については、ダイヤ見通しの中で必要車両数を確定した上で、購入について検討していきたい。 市の施策としての循環バス等の運行については、現状においては路線の問題もあり困難である、等の答弁がありました。 なお、委員から、新整備工場建設までの間、既存の整備工場で対応することとなるが、職員と十分協議を行い、安全運行、安全点検に支障が出ない体制をとられたい。 新折尾出張所への路線については、利用状況、利用者の声に応じて、増便への対応を検討されたい。 中型バス導入に伴い、増収対策の一環として、主要団地内への路線乗り入れについて検討されたい。 交通事業を支えるために、財政面の努力だけでなく、職員間の意志疎通が図られるよう検討されたい。 市政の中での公営交通事業の持つ意義を積極的に訴え、財政的な位置づけを得られようと努力されたい、等の要望がありました。 次に、議案第26号について、委員から、病院経営の見通しと増収対策、緩和ケア病棟の理念と施設概要、八幡病院の立体駐車場設置、門司病院への療養型病床の導入による経営への影響等について質疑があり、当局から、新年度予算の資金剰余が約９億円である状況では、平成12年度以降の経営は難しいと判断する。平成13年度までには、医療センターの増床や脳神経外科等診療科目の増設が行われるが、医療センターと八幡病院の黒字で戸畑病院、門司病院の赤字を補てんする状況に変わりはなく、当面は安定期の患者を戸畑病院や門司病院に転送して、両院の空床を埋めるよう努力する。また、局内の会議で空床問題等について協議を重ねている。 緩和ケア病棟については、患者の心と体の苦痛を和らげ、残された時間を自然に、安らかに、快適に、また尊厳を持って過ごすことを目的に、医療センター内に20床設置するものである。病室は、患者の心情に配慮して全室個室とするほか、患者1.5人に対して看護婦１人以上を配置するなど、ソフト面での充実も図る計画である。 八幡病院の立体駐車場については、本年７月に着工し、平成11年３月の完成を目指している。完成後の収容台数は、敷地内全体で約200台である。また、医療センターと同様、有料とし、一般市民にも開放する予定である。 門司病院への療養型病床の導入については、一般病床より診療単価は下がるものの、人件費等の削減による費用の減が収入の減を上回ると考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、緩和ケア病棟については、ホスピスの趣旨に沿った運営を図られたい。 門司病院については、ベッド数を減らすことによってではなく、診療科目等の充実によって経営改善を目指すべきであり、療養型病床の導入によっても、赤字は解消できないと考える 戸畑病院については、病院の存続を求める多くの市民の声を受けとめるべきである。また、必要な部分の改修を積極的に行い、療養環境の向上に努められたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第27号について、委員から、企業債の繰り上げ償還、合流式下水道の改善等について質疑があり、当局から、企業債の繰り上げ償還については、平成８年度に10億円の償還が認められた。10年度予算では、元利償還を95億円予定し、うち20億円を繰り上げ分として計上している。今後とも、繰り上げ償還については、可能な限り努力したい。 合流式下水道については、処理区域の約25％である。大雨の場合は、汚水量の３倍以上の水量が流入すれば、河川などの公共水域に放流せざるを得ない。今後は、分流水のため、雨水管の設置や滞水池の建設など、合流式の改善に努めたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、各浄化センターに市民生活を守る上から、水質検査の職員を配置すべきである。 公共工事コスト縮減において、下水道管の埋設深度等の見直しについて検討されたい。 平成10年度の公共工事は、できるだけ早く発注するよう検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第30号について、委員から、行財政改革による組織の見直し、２局統合のメリットについて質疑があり、当局から、組織の見直しについては、削るべきところは削り、強めるべきところは強めるということを基本に行ってきており、本市の将来を担う諸施策について、積極的に取り組んでいく必要がある。本市の主要施策には、１局だけで対応できないものもあり、現在のところは横断的な連携体制で取り組みたいと考えており、その成果と実績を踏まえて、今後の組織の見直しを検討していきたい。 ２局統合のメリットについて、建設局と下水道局の統合については、道路及び下水道の計画、実施及び管理が一元化され、また道路及び下水道工事を同時施工することにより、工期の短縮が図られ、交通規制等市民への影響を最小限に抑えることができるとともに、工事に係る事業費の削減につながる。都市計画局と建設局の統合については、面的整備事業の一元化により、総合的なまちづくりの推進が可能となり、また、土地、建物に対する指導行政の一元化が図られることで、市民にとってわかりやすい組織となる。統合後は、これまで以上に効率的かつ効果的に事業を推進し、総合的にまちづくりを進めていきたい、との答弁がありました。 以上の経過で、議案第４号、５号、10号、11号、14号から16号まで、19号、20号、22号、28号、31号、33号から35号まで、37号から39号まで、41号、42号、44号、45号、48号、50号、52号から61号まで及び65号の以上35件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号から３号まで、６号から９号まで、12号、13号、17号、18号、21号、23号から27号まで、30号、36号、40号、43号、46号及び47号の以上23件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（武智弘君） ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」の声あり。） 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。35番 有馬議員。
◆35番（有馬和子君） 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、議案第１号、平成10年度一般会計予算外22件に反対して、その主なものについて討論を行います。 今、国民生活はかつてない危機に直面しています。97年度の国内総生産、ＧＤＰが23年ぶりにマイナス成長となり、完全失業者は史上最悪の水準を記録しています。中小企業は不況の激化と銀行の貸し渋りによって倒産が多発し、経営者の自殺が相次ぐという悲惨な状況が進行しています。この深刻な不況の原因は、昨年強行された消費税増税、医療改悪など、国民への９兆円の負担増による消費支出の落ち込みにあることは明らかです。 国民のこれだけ大きな負担を押しつける一方、超低金利政策で過去最高の利益を上げている銀行に、国民の税金を30兆円もつぎ込もうとしております。銀行に公的資金は使わないと答弁した橋元首相の公約違反です。加えて、大蔵省、日銀幹部と銀行、証券会社をめぐる汚職事件、更にその天下りの実態が明らかになり、国民の怒りは、今、頂点に達しています。 ところが、市町は、消費税についても、今回の30兆円もの銀行支援に対しても、公正、透明な手続を経て行われていると、政府に無批判に追随する市政を続けています。 我が党市議団は、市民生活の防衛、権利の拡充のために、地方公共団体本来の自主性、自律性を貫く地方自治の確立のために、更に力を尽くすものです。 さて、提案された一般会計歳入総額は5,317億円で、対前年度比89億円、1.6％のマイナス予算となっています。税収の根幹である市税は1.8％の落ち込み、中でも、市民の生活水準を示す市民１人当たりの故人市民税額は、末吉市政後、その伸び率が際立って低く、税額は川崎市や横浜市の半分以下、広島市や福岡市の３分の２十、政令市の中で最も低い水準が続いています。このことは、北九州市民の生活水準がますます厳しさを増していることを示すものです。法人市民税額もまた一般会計に占める構成比が低迷、後退し、ついに北九州市政史上最低の2.88％にまで落ち込んでしまいました。こうした税収不足を財政調整基金等の取り崩しと引き続く市債の発行で補い、10年度末の市債残高は、市民１人当たり約100万円にも達する9,983億円に膨れ上がろうとしています。まさに、サラ金財政そのものです。これがルネッサンス構想第二次実施計画の到達点である平成10年度予算案の特徴であり、財政面からも本市活性化をうたい文句にしたルネッサンス構想の破たんは明白なものとなっています。 ところが、提案理由説明を含めて、今議会での市長の姿勢は、ルネッサンス構想への反省が全くないばかりか、明らかになった破たんの道を更に強行しようとするものです。 我が党市議団は、誤った施策について、具体的にその見直しを求めて審議に臨みましたが、改めて主な特徴点を指摘し、討論するものです。 本市の経済の停滞と後退、膨大な借金をもたらした主要な要因は、末吉市長就任以来続いてきた不要不急の公共工事の増加であり、またその建設工事の契約が市外大手企業に偏ってきた結果です。市長就任から96年度決算までの発注率は、市外大手企業21.3％から47.6％へと２倍以上に、反面、市内中小企業への発注率は71％から47.6％へと激減していることに示されています。 ルネッサンス構想第二次実施計画最終年度の来年度予算には、その反市民的な矛盾がいよいよ鮮明にあらわれています。市長は、本予算を提案するに当たり、一切の聖域を設けない、厳しい財政状況に立ち歳出の改革をと言いながら、10年度予算でも相変わらず巨額の税金のむだ遣いする大型プロジェクトはメジロ押しです。その典型的な事業について、具体的に指摘するものです。 その代表的なものがＦＡＺ事業です。 ＡＩＭのキーテナント誘致は、ヤオハンに続き、コスコ社との交渉も決裂しました。市長のトップセールスが１度ならず２度までも失敗したことに、卸・小売業者を初め多くの市民、そして本市職員が、このＡＩＭ事業に疑問と批判の声を上げています。ＦＡＺに名乗りを上げたのも、キプロをつくったのも市、その筆頭株主も北九州市であり、末吉市長の責任は極めて重大です。 しかし、市長は、３ヵ月前、雑誌の新春インタビューで、後継テナントは埋まりますよ、みんな何をそんなに慌てているんだろうと、楽観論を振りまき、そして、先週の市長質疑でも、小倉駅前は他のＦＡＺ地域より地の利がよく、楽観論と言われればそのとおりと述べています。更に、業態変更を勝手に示唆するなど、その政治姿勢は事態の深刻さを認識していない無責任、無原則そのものであります。 我が党は、ヤオハン誘致の前からこうなることを指摘してきましたが、市長は耳を傾けませんでした。キーテナントが誘致できないということは、つまり、キーテナントにしてみれば、この地では商売にならないということです。流通センター棟の構造はキーテナント部分が中心であり、卸売用テナントの賃貸面積に占める割合は、実に７割に当たります。今、建物はでき上がり、４月１日、がらんどうの状況のまま開業という、前代未聞の事態となっています。 ＡＩＭを運営するキプロは、テナントからの家賃収入が見込めず、その経営が危機に直面していることは周知の事実です。 我が党市議団が今議会で明らかにしたように、同社取締役会にかけられた報告では、３階から５階のキーテナントは２年間入らないことを既に想定しています。そして北九州市に対する土地の賃貸料の減額、ジェトロ運営費など業務委託費や施設の維持管理費を市に肩がわりさせるとともに、地下駐車場の市への売却なども盛り込まれています。更に、ＡＩＭ流通センター棟の事業費が、当局答弁によっても14億円増加していたこと、それを議会に報告しなかったこと、その追加費がキプロの経営を更に圧迫していることも明らかになりました。ＡＩＭ事業はまさに風前のともしびではありませんか。膨大な市費を投じた上に、市費で先行きのない会社を救済する、これは到底市民の理解を得られるものではありません。市長は、ＡＩＭの業態変更を含め検討するとしていますが、それこそ、ＡＩＭの構想が間違っていたことを認めるものです。小売業への転換も取りざたされていますが、それは大型店を含めて、北九州市の卸・小売業にはかり知れない悪影響をもたらすものであり、断じて認められません。 これまで、ＦＡＺ事業には、関連予算を含め202億円の巨費が投じられ、新年度も関連事業費を含め、13億3,000万円が計上されています。しかし、今、ＡＩＭが破たんし、ＦＡＺ事業は入り口の段階でとんざしたわけです。また、全国ＦＡＺ指定地域の多くの所で、事業が行き詰まっています。中でも、一番うまくいっていないのが北九州市であることが全国の認識となりました。市長はこの重大事態を認め、事業を凍結すべきであります。 次に、室町一丁目再開発事業について述べます。 小倉北区役所移転跡地を中心に、北九州広域都市圏の中核となる文化拠点施設を配置するとの当初計画は変更され、商業施設、業務施設、文化施設、宿泊施設など複合施設とする室町一丁目再開発事業が進んでいます。来年度予算にはその補助金等16億4,327万円が計上されています。 市長は、複合施設の配置により、市内外から集客力が高まり、周辺商店街への波及効果を呼び起こす事業だとし、その具体例として、小倉そごうの開店で商圏は広がったなどと答弁しました。しかし、小倉そごうの開店が周辺商店にどんな影響をもたらしたか。それは平成６年商業統計にはっきりとあらわれています。地元商店は米町・堺町統計区だけでも143億円もの販売額減少となり、波及効果どころか、地元商店の売り上げ低下をもたらす結果となっているのです。同じ過ちを繰り返す事業の推進は中止すべきであります。 また、再開発ビルの商業スペース５万4,000平米から試算すると、売り場面積は３万6,000平米。これは再開発ビルに入る玉屋、ダイエーの売り場面積２万7,560平米と比較し、8,440平米の増であり、大型店１店分に匹敵する増床になります。これについても、大した増床ではないと答弁するなど、周辺商店への影響を何ら省みない発言は、消費不況の中であえぎ苦しむ中小の小売商店を守ろうとする一片の気持ちさか感じられない発言として、認めることはできません。 更に、黒崎副都心整備計画のメーンプロジェクト、シンボルロード、ふれあい通りの拡幅についても、その破たんが明らかになっています。拡幅について、市長は、関係住民の反対はあるが、黒崎をどうするのか、広く高い見地からの方向づけが必要であり、今すぐに方針の変更などの結論を出すのは早いのではないかと答弁しています。 今、ふれあい通りの拡幅の前提となっている東一、二街区の再開発について、現地では対象敷地面積の約50％を所有する地権者が反対を表明し、再開発の前提となる再開発組合結成が不可能なことが明らかになっています。 市長は、広く高い見地からの方向づけで副都心整備計画を策定したと言いますが、関係住民の意思を無視し、市が勝手につくったものであるからこそ、賛同が得られないのです。東一、二街区の拡幅が不可能であれば、三、四、五街区の拡幅も不可能となることは当然です。今すぐに結論を出すのは早過ぎるどころか、市の計画が有効な土地利用、営業方向さえ決めかねる状況をもたらしていることを踏まえ、いたずらに混乱を長期化させるのではなく、拡幅計画は変更若しくは凍結すべきです。そして、年金病院跡地の文化・交流施設の整備、とりわけ人の集まる施設として、八幡西区役所の移転を含む行政施設の配置を進め、その結果に基づいて、改めて、ふれあい通りの拡幅問題の検討を行うべきであります。 次に、住都公団が事業主体となって進めている学研南部土地区画整理事業について述べます。 住都公団は、学研１期121ヘクタールのうち、市が買収した30ヘクタールのあっせんを得て、総面積に対し25％の地権者になり、それをもとにして、公団施行の区画整理事業の事業主体となっています。その学研開発事業費240億円に対する北九州市などの公的補助金は34億円であり、来年度予算として８億円が計上されています。 住都公団は、公的補助金と保留地の処分によって、地盤整備、道路、公園などの建設を行っており、巨額な工事の契約発注は、すべて、住都公団九州支社宅地開発事務所の専決で行われ、域外大手企業主導の開発となっていることに、市は全く関与していません。 市当局は、住都公団施行によって進めることのメリットは、公団の実績を活用し、造成技術を利用するためとしていますが、学研用地の造成の実態からして、それは単なる名目にしかすぎません。むしろ、開発の事業主体として保留地や住宅の売却を行う公団と建設工事を受注するゼネコン側にこそ、メリットがあります。 現在、市当局は、学研２期の事業も、また、住都公団施行として進める方針を持っています。今、住都公団は、総裁以下役員16人中12人が建設省官僚の天下りとして、特殊法人改革の象徴的な存在として問われています。ゼネコン型公共事業の手法で進められる学研事業予算に強く反対するものです。 本市の経済政策において、最も重要で緊急な課題は中小企業対策です。事業所数で99.8％、従業員数で86.8％を占める中小企業は、雇用や地域経済に大きな役割を果たしています。本予算では、
生活道路等緊急整備事業枠として12億円が計上されていますが、我が党は、その予算も対象も拡大することを求めてきました。深刻な経営を強いられているときだからこそ、その拡大を図るべきです。同時に、これまでの大手企業優先の大規模事業のあり方を見直し、地元企業への発注率を80％以上に引き上げるべきです。 本市の中小企業対策を抜本的に改める上で、市内の中小企業の実態調査を行うことを今議会でも求めてきました。当局は、相談窓口の設置やアンケート実施、企業への聞き取りなどの対策を講じているとしていますが、それは全事業所の２割にも満たないという状況で、本市の中小企業対策は、融資と診断、指導が中心です。本市中小企業の経営状況、資金力や技術力、人材育成や新製品の開発、販路の拡大などが中小企業が抱えている問題点など、その実態を把握することなしに、どうして的確な対策がとれるでしょうか。 我が党市議団は、こうした本市中小企業の振興、育成を図る上で、中小企業振興基本条例を本議会に提案しました。本市経済を支えている中小企業への対策を進める上で、今後も積極的な提案を行っていくことを表明しておきます。 大型開発には惜しげもなく税金を投入しながら、市民に対しては、行財政改革の名のもとに、福祉、医療、ごみ、教育など、市民生活全般にわたる制度の見直しによって新たな負担増を押しつけることは、市民の理解を得られるものではありません。 以下、その主なものについて述べます。 まず第１は、一般ごみの有料化です。 市長は、一般ごみを有料化する目的として、コスト意識による市民の減量努力の促進、ごみの分別徹底、ごみ出しマナーの向上、ステーションの美観確保、収集業務の安全性、効率性を挙げていますが、そのいずれもごみ有料化の正当な根拠とはなり得ないものです。 第１に、今回のごみ有料化が市民の合意を得ていないことが問題であります。市長は、行財政改革を進めるに当たっては市民の理解と協力が不可欠であると述べているにもかかわらず、出前トークの実施状況など市民に対する説明が極めて不十分であることを、繰り返し指摘してきたところです。とりわけ、先日の戸畑の70を超える自治会協議会会長名による意見、要望書提出に見られるように、既に出前トークに参加している市民から、市は事前に相談もなく結論だけを押しつけてくると、ごみ有料化反対の声が上がっていることは重大な問題です。 第２に、有料化がごみ原料の有効策では内ということです。既に有料化を実施している自治体では、有料化により一たんごみが減量しても、その効果は一時的なものであり、数年後にはごみ量が有料化以前を上回るという傾向があると、我が党は事実を示して指摘してきました。12月議会で市長もその点は否定できませんでした。とりわけ、その広告塔的役割を担わされてきた島根県出雲市、滋賀県守山市など、制度疲労が問題となっていることなどから、大都市においては一般ごみの有料化に踏み切れないとマスコミも伝えており、こうした他都市の教訓に率直に学ぶべきです。 第３に、市長は指定袋以外で出されたごみの後始末などについては、町内会などに負担をかけないと言われましたが、地域で１万人ものステーション美化推進員や、３万4,000ヵ所すべての一般ごみステーションに個別に代表者を選任するなど、町内会を初め地域に多大な負担を強いていることは明らかであります。 市長は、指定袋の価格は、市民負担の増加を抑えながら、コスト意識を持ってもらう観点から決定したと言っていますが、初年度の指定袋購入による市民負担は５億6,000万円に上り、一方で、市は11億円を超える経費を必要としています。平年度でもごみの10％減量による収集経費の節減は７億7,000万円としながら、指定袋の購入に伴う市民負担は、それをはるかに上回る10億円となっています。 我が党は、これまでもごみの分別収集が極めて不十分なことを指摘してきました。96年度におけるごみ全体の43％を占める紙ごみや繊維類のリサイクル、ダイオキシン発生抑制のためのプラスチックごみについて、早急に対策に乗り出すべきであり、有料化に伴い、自家焼却による大気汚染やダイオキシンの発生、空き地や山間部への不法投棄などの弊害も懸念されるところです。ごみ処理は公共団体の責務であります。一般ごみの有料化は行政責任を棚上げにし、市民の負担のみをふやそうとするものであり、決して認めることはできません。重ねて、ごみ有料化の撤回を求め、関連議案に反対するものです。 次に、老人医療費給付制度について述べます。 老人医療費給付制度の所得制限の強化による医療費の削減額は、10年度約１億1,000万円で、４月以降に66歳になる方のうち、およそ1,300人のお年寄りが市の老人福祉医療を受けられなくなります。その方々の医療費の負担は、昨年９月の医療改悪前と比べ、約10倍近くにもなるのです。９月以来、特に高齢者は、病気になっても安心して医者にかかれなくなった、年寄りは死ねとでも言うのでしょうかと、不安と悲しみを募らせています。医療抑制やそれによる病気の重症化が指摘されているとき、これに追い打ちをかける老人医療費給付制度の改悪は許せません。 市長の提案している改悪案は、最終的には69歳のみを対象とし、所得制限とあわせて、医療費を22億5,000万円も削減。現行制度の対象者３万1,000人を２万6,000人削減して5,000人程度にするという、本当にひどいものです。 市長は、見直しの理由として、昭和47年の創設当時と比較して、高齢者の健康状態や経済状況が向上していること、近隣都市との均衡を挙げていますが、政府の医療制度の改悪や低金利政策による高齢者を取り巻く新たな状況の悪化は全く視野に入れていないことが、予算特別委員会での保険福祉局長答弁で明らかとなりました。 ９月の医療改悪で患者の負担が３倍、４倍にふえ、一方、市の老人医療給付費の負担は３億円も減るのです。全国政令市で老人福祉医療の改悪を実施した所はなく、東京都では、知事の提案に対して、住民、世論の広がりを背景に、委員会で全会派一致で切り下げ案を否決しています。 本市でも市医師会が反対を表明したことは異例のことであり、県保険医協会、社保協、老人クラブなどからの反対署名は８万5,000人に上っています。25年間、お年寄りの命綱として大切な役割を果たしてきた老人医療費給付制度を改悪するなどは、余りにも冷酷な態度であります。 市長は、提案理由の説明で高齢化社会対策が本市の最重要課題と言われました。それならば、老人医療費給付制度の見直し計画は撤回してください。 次に、保育所調理員の民間委託について述べます。 児童福祉法の改正に伴い、最低基準が省令によって変わりましたが、保育所に調理員を配置する原則は変わっていません。全国で民間委託を実施した所は１ヵ所もありません。北九州市が全国に先んじて、人件費の節減のみを理由として調理員の民間委託を提案するなどは、本市の保育行政の見識が問われる問題です。給食の質は低下させないと当局は言っていますが、民間委託で給与を半分以下にし、同じ質と量の仕事をせよということは、保育条件、労働条件の低下をもたらすものであり、反対です。 厚生省の96年度の調査では、保育園児の12.6％が食物アレルギーで、その10％がショック状況など、危険な状況だったと報告されています。また、給食でＯ－157やサルモネラ菌による食中毒が多発している昨今、抵抗力の弱い乳幼児を預かる保育所に、命や体の成長に直接かかわる給食調理員を常勤職員として配置するのは行政の責務です。 本市の調理員さんは、幼児の年齢や赤ちゃんの月齢に応じた食事づくりやアレルギー、アトピー食などきめ細かい対応や給食指導を含め、保育の一環を担って重要な役割を果たしています。目の回るような忙しい職場で、チームワークによって保育の質を向上させてきた保母さんや調理員さんのこれまでの努力を否定するものであります。 36の公立保育所のうち、12の保育所保護者会や有志から２万人を超える署名が提出されており、この父母や保育関係者の子供を思う熱意を受けとめるならば、保育所の給食調理員の民間委託はやめるべきです。 また、市立門司病院の改築に伴い、病床と診療科目の削減、療養型病床郡の導入を行う計画となっています。これまで病床削減をする、そのために患者は更に減るを繰り返してきた結果について、分析も行わず同じことを繰り返すことは、市立病院への市民の期待を裏切るものです。 また、戸畑病院の存続、充実を求め、議会には、戸畑区の有権者の６割に迫る署名を添えた陳情が提出され、当局実施の市政要望アンケートで、戸畑区では市立病院の充実が第１位となったことなどを示し、市民の声を当局はどのように受けとめているのかとただしたのに対して、禅問答などとして、まともな見解を示しませんでした。こうした市民ニーズ、患者ニーズに正面からこたえようとしない態度は、市立病院を運営する者としてあるまじきものであり、経営感覚を問われる問題でもあります。戸畑病院の存続、充実を求める市民要望を、当局はしっかりと受けとめるべきです。 このほか、行財政改革による学校警備の機械化と市民窓口の嘱託化に反対します。 今、青少年をめぐってさまざまな問題が噴き出しているとき、教育的観点からも、また学校の地域開放という新たな時代の流れから見ても、学校の休日・夜間の有人警備は必要です。完全機械化による学校の無人化に反対です。 更に、市民課窓口職員の嘱託化については、市民のプライバシーの保護と、また公務員法上市役所の本来業務を嘱託化することの問題点からも認められません。 以上のように、本予算は行財政改革の名による住民生活関連予算を切り下げる一方で、地方自治体として本来やるべき事業について、極めて不熱心であります。それが教育条件整備に端的にあらわれています。 中学生のナイフによる事件やいじめによる自殺が相次ぎ、子供たちの新たな荒れが社会問題となっています。今議会でもさまざまな論議が行われました。教育長は、その原因について、家庭の教育力の低下、地域の連帯の乏しさ、暴力、性的情報のはんらんを挙げ、教育上の問題点には何一つ触れていません。不登校の原因の多くが学業や教師、友達との関係となっていることを見ても、学校が児童生徒にとって楽しい場所となっていない、学ぶ喜びが保障されていないところにも問題があります。 我が党の学習指導要領の見直しや30人学級、養護教諭の複数配置を求めた質問に対して、教育長は、30人学級について、国や県に要望する考えはないと答弁しました。このような教育条件の整備に不熱心な態度で心の教育の強化を図っても、実効は望めません。寒いときには教室に暖をとる、育ち盛りで一番おなかのすく中学生に栄養のバランスのとれたおいしくて温かい給食を用意する、それが行政のやるべきことではないでしょうか。子どもの権利条約に触れるまでもなく、親や教師、そして社会全体が子供たちの心と体の健やかな成長と基礎学力の向上をどんなに願っているのか、子供たちが肌で感じることができるような、可能な限り最善のものを保障することが求められているのです。教室暖房や中学校の完全給食の実施など、教育条件整備に余りにも冷たい教育行政を批判し、反対するものです。 その一方で、既に実施の必要のない事業に多額の税金をつぎ込んでいる典型が同和行政です。 来年度予算では、事業費26億9,000万円と同和事業に係る人件費107人分の９億6,000万円で、総額36億5,000万円が計上され、前年度からの減額の主なものは、批判の高かった個人給付事業の自動車免許取得費5,000万円です。職員配置もその他の事業もほとんど変わっていません。 学力補充学級についても、その不合理は明白です。登録児童生徒数は年々減少しているにもかかわらず、昨年から専任の講師が配置され、前年度より1,337万円も予算がふえ、2,337人の登録数に対して１億3,000万円の予算となっています。教師や講師の１人が教える児童生徒数は平均1.7人です。同和地区内外の教育的格差もほとんど解消されているにもかかわらず、同和地区の子供は学力が劣っているとのレッテルを張るような学力補充学級は廃止すべきです。 更に、同和行政そのものを終了し、一般行政に移行する時期を迎えていることを指摘し、地域改善事業費に反対します。 最後に、平和問題について述べます。 日本政府は、新ガイドラインに基づく日米共同作戦体制をますます強めています。沖縄を初め、国内での実弾射撃演習も更に拡大され、民間の空港や港の使用、有事の際の軍事協力の体制の強化などが進められています。 本市においても、昨年８月に続き、ことし１月に海上自衛隊艦船が給水、休養の目的で門司港西海岸に入港しています。自衛隊艦船には、当然、武器、弾薬などの危険物が搭載されていることは明らかですが、市長は、その安全性について、確認もしないという政府の態度を容認し続け、市民の安全を守るという責任を放棄する姿勢をとっています。 神戸市に続いて高知県でも、独自に核兵器搭載の有無を確認する条例をつくるなど、平和を求める住民の願いにこたえ、自治体みずからが住民の安全と平和を守る立場を明確にしています。平和なくして福祉なしと言われています。 我が党は、日本を危険な戦争に巻き込む日米軍事同盟体制と新ガイドライン、その具体化としての、本市の港への軍艦の入港や空港の軍事利用について反対するものです。 これからも、憲法と地方自治法を守り、平和と安全、政治の民主的改革のために、多くの市民の皆さんと力を合わせ奮闘することを表明して、反対討論を終わります。
○議長（武智弘君） 次に、15番 三原議員。
◆15番（三原征彦君） 私は、北九州市議会自民市民クラブを代表して、平成10年度予算及びこれに関連する議案について、賛成の立場から討論を行います。 我が国経済は、バブル崩壊後、いまだ景気回復の軌道に乗り切っておらず、また、経済の先行きに対する不透明感から、今後とも、景気は厳しい状況が続くものと思われております。 このような状況のもと、国においては、平成10年度末に279兆円もの国債残高が見込まれ、財政健全化が最重要課題となっております。 また、地方財政においても、大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高が、平成10年度末には156兆円に達する見込みになっていることから、今後、その償還により財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。 更に、今後の地方分権推進において、地方公共団体は、地域における財政を総合的に広く担うこととされており、地域福祉の充実等の重要施策課題の推進に伴い、財政需要がますます増大するものと見込まれております。 このようなことから、地方公共団体においては、歳出全般について徹底した見通しを行い、各種施策について優先順位の厳しい選択を行いつつ、社会・経済情勢の変化に即応し、財源の重点的、効率的配分を図るとともに、地方分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立するために、徹底した行財政改革を推進し、財政体質の健全化に努めることが急務の課題となっております。 このような観点から、本市の平成10年度予算を見ますと、昨年８月に策定された北九州市行財政改革大綱及び平成10年度北九州市行財政改革実施計画に基づき、着実に事務事業の見直しが図られるとともに、外郭団体等の経営健全化に向けて、引き続き、公営企業・外郭団体等経営改善委員会の調査、検討が行われることになっております。 また、本年１月に策定された北九州市公共工事コスト縮減に関する行動計画に基づくコスト縮減の取り組みや、サンセット方式を導入するなど、経費節減に向けた新たな取り組みも図られております。 一方、本市の将来を担う４大プロジェクトである新北九州空港や東九州自動車道の建設、学術・
研究都市構想及び響灘ハブポート構想、更には、総合物流拠点都市の形成や高度情報基盤整備、また、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの地域整備事業については、重点的に推進されることとなっております。 また、まちづくりに当たっては、国の中心市街地整備に対する重点配分を背景として、地域経済の活性化と市民の生活環境の改善を目的とする市街地の面的整備事業を総合的、重点的に推進するため、建築局と都市計画局を統合して、建築都市局を創設するとともに、建設局と下水道局を統合して建設局とするなどの体制整備も、あわせて図られることとなっております。 更に、産業の活性化を図るために、環境情報産業の重点的振興策として、産学官連携
研究開発特別助成における環境情報分野に対する特別枠の新設、北九州エコタウン事業の推進、また、物流拠点の形成や市内定着促進に重点を置いた企業立地施策の多角的展開や、中心市街地再活性化に向けた取り組みも行われることになっております。 特に、景気低迷が続く中で、中小企業の経営を資金面から支援するために、中小企業資金融資の中核である一般事業資金の貸付枠を、前年度に比較して85億円ふやすとともに、市民生活に身近な道路や公園などの維持保守を促進し、あわせて中小企業向けの事業確保を図るため、
生活道路等緊急整備事業枠や下水道事業の単独事業枠をふやすなど、機動的、弾力的な措置も講じられております。 また、保健福祉費については、一般会計予算が1.6％減少する厳しい財政状況にありながら、対前年度比2.6％増を確保し、中でも、本市の最重要課題である高齢化社会対策経費を8.5％増、児童母子福祉関係予算8.1％増、障害者福祉関連予算2.6％増とするなど、適切な配慮もなされております。 更に、市民生活に身近な施策の展開として、女性センター等の公共施設の開館時間の拡大や、市民生活に身近な施設整備として、
行政サービスコーナーの設置なども行われることとなっております。 一方、歳入面においても、特別減税実施による個人市民税の減や景気低迷による法人市民税の減を、市債の活用を図り補てんをしておりますが、公債依存率は11.2％、公債費比率は13.9％と、引き続き健全性を維持しており、市債残高についても、他政令市と比べて、相対的に健全性が確保されており、元利償還に交付税措置のある有利な市債が活用されてきたこともあり、健全な財政運営が図られていると評価することができると思います。 以上の観点から、平成10年度予算は、本市の発展と市民の安心が同時に確保できるよう、きめ細かな配慮がなされた予算であり、まさにキャッチフレーズにあるような、新たなる発展とあんしんを創る改革予算であると確信するものであり、平成10年度予算及びこれに関する議案について、賛意をあらわすものであります。 我が自民市民クラブ議員団一同、本市の発展に向けて、末吉市長初め、執行部とともに力をあわせてまいりたいと考えております。 さて、平成10年度は、市制35周年に当たるとともに、21世紀に向けて本市の再生を図るためのマスタープランである、北九州市ルネッサンス構想の実現を図るための具体的施策を掲げた第二次実施計画の最終年度に当たるとともに、北九州市高齢化社会対策総合計画第一次実施計画及び北九州市行財政改革大綱の最終年度に当たることから、施策の総仕上げを着実に行う必要があります。 そのために、当面、老人医療費給付制度との見直しやごみ収集の指定袋制導入など、市民の負担の適正化を図るものについては、円滑な実施に向けて、市民の理解と協力を得るために徹底したＰＲ活動に努めていただきたいと思います。 またＡＩＭ事業についても、本市の活性化を図るために、関係機関との協議を含め、着実な取り組みを期待するものであります。 本市の21世紀の飛躍を、より確実なものとするため、市長初め、執行部の積極的な実施の推進をお願い申し上げるとともに、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 さて、私の賛成討論を終わるに当たり、この場をおかりして、今議会を最後に本市を去られることになった板倉助役に、一言お礼を申し述べさせていただきます。 板倉助役には、平成７年７月より約３年の歳月にわたり、本市発展のために多大なる御尽力を賜りました。行政を取り巻く環境が大きく転換する大変厳しい時期にあって、本市の将来の飛躍に向け、ルネッサンス構想の推進や行財政改革の取り組み等、数多くの業績を上げ、本市の発展の基盤を培ってくださいました。 国においても、大変な変革の時期を迎えております。自治省に復帰されても、健康に十分御留意いただき、その手腕を存分に発揮し、ますます御活躍されんことを心から祈念を申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。 以上で、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
△日程第59 議案第78号から 日程第61 議案第80号まで
○議長（武智弘君） 以上で、討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 お諮りいたします。委員長から報告のありました議案58件のうち、まず、議案第４号、５号、10号、11号、14号から16号まで、19号、20号、22号、28号、31号、33号から35号まで、37号から39号まで、41号、42号、44号、45号、48号、50号、52号から61号まで及び65号の35件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、議案35件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号から３号まで、６号から９号まで、12号、13号、17号、18号、21号、23号から27号まで、30号、36号、40号、43号、46号及び47号の23件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議案23件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第59 議案第78号から、日程第61 議案第80号までの３件を一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（末吉興一君） ただいま上程されました議案について、御説明申し上げます。 まず、北九州市助役の選任については、助役のうち１名が退職することに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。 次に、人権擁護委員候補者の推薦については、委員のうち９名が本年５月31日及び６月30日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を法務大臣に推薦するためのものであります。 次に、北九州市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員のうち３名が本年３月31日及び４月27日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。 以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御了承賜りますようお願い申し上げます。
△日程第62 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙
△日程第63 議員提出議案第３号から 日程第83 議員提出議案第23号まで
○議長（武智弘君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案３件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 お諮りいたします。まず、議案第79号及び80号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。議案２件については、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、議案２件は、いずれも原案に同意することに決しました。 次に、議案第78号について採決いたします。議案第78号については、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議案第78号は原案に同意することに決しました。 次に、日程第62 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙を行います。 本選挙は、ただいまの４区についてそれぞれ委員４人、同補充員４人を選挙するものであります。なお、任期の起算は、平成10年４月１日からでありますので、申し添えます。 お諮りいたします。選挙の方法は、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区の選挙管理委員並びに同補充員を、お手元配付の名簿のとおり指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名しました32人の方を本選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次に、日程第63 議員提出議案第３号から、日程第83 議員提出議案第23号までの21件を一括して議題といたします。 まず、議員提出議案第３号から９号までの７件について提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、６番 佐々木議員。
◆６番（佐々木健五君） ただいま議題となりました議員提出議案第３号から９号までの７件について一括して提案理由の説明を行います。 まず初めに、第３号、
北九州市議会委員会条例の一部改正について申し上げます。 北九州市事務分掌条例の一部が改正されたことに伴い、建設交通委員会の所管を、建設局、都市計画局及び交通局の所管に属する事項から、建設局及び交通局の所管に属する事項に、また、建築水道委員会の所管を、下水道局、建築局及び水道局の所管に属する事項から、建築都市局及び水道局の所管に属する事項に、それぞれ改めるものであります。 次に、第４号、旧国鉄長期債務処理に関する意見書について申し上げます。 昭和62年のＪＲ７社の誕生に際して、旧国鉄関連の債務については、法律に基づいて、国とＪＲ各社の責任で処理することとされ、それぞれの負担割合が決められましたが、この10年間で、国の責任で処理すべきとされた債務は28兆円にも膨れ上がりました。 このため、新たな処理策として、国鉄清算事業団債務処理法案が今国会に提出されていますが、この法案には、ＪＲ各社に新たな負担を求めることが盛り込まれており、このことは国民の足である公共輸送網の崩壊や、赤字ローカル線の廃止、運賃改定など、利用者に犠牲が押しつけられることにつながります。 そこで、政府に対し、国鉄改革の趣旨に沿った旧国鉄長期債務の処理を講じるよう要請するものであります。 次に、第５号、天下り規制の強化及び公務員倫理法の制定を求める意見書について申し上げます。 近年、公務員のモラルの低下が大きな問題となっていますが、大蔵官僚や日本道路公団理事等が逮捕されるなど、かつてない不祥事が相次ぎ、国民に開かれた公正な行政の一層の確立が強く求められています。 そこで、政府に対し、天下り規制を強化し、行政手続の一層の透明化を図るとともに、公務員倫理法を今国会において速やかに制定するよう要請するものであります。 次に、第６号、中小企業対策の充実強化に関する意見書について申し上げます。 我が国の事業所数、従業者数において大多数を占める中小企業は、国の経済、社会の基盤をなし、国民生活を支える重要な役割を果たしています。 一方、消費税率の引き上げ、産業の空洞化など中小企業を取り巻く状況は、一段と厳しさを増しています。このため、我が国の産業の活力が失われることのないよう、これまで以上に中小企業に対する政策支援が求められています。 そこで、政府に対し、中小企業対策をより一層充実、強化するよう要請するものであります。 次に、第７号、関門航路の安全確保のため、沈没船を早急に引き揚げることを求める意見書について申し上げます。 昨年11月、関門海峡での外国貨物船同士の衝突事故で、中国船籍の貨物船チューハイ号が沈没し、撤去されないまま４ヵ月以上が経過しています。12月には、パナマ船籍の貨物船が沈没船に接触するという二次災害も発生しています。 関門海峡は日本有数の難所と言われており、これ以上沈没船を放置することは、地元住民の不安を募らせるだけでなく、国際的にも海上交通の要路としての信用を失うことにつながりかねません。 そこで、政府に対し、早急に事態を解決するよう要請するものであります。 次に、第８号、児童手当制度の拡充に関する意見書について申し上げます。 近年、我が国においては、年少人口が減り続けており、今後も更に少子化が進むことが予測されています。 このまま少子化が進むと、経済、社会の活力の低下をもたらすなど、我が国社会全体のさまざまな局面において、重大な影響を及ぼすことになと考えられます。 そこで、政府に対し、児童手当制度を抜本的に改正し、拡充を図るよう要請するものであります。 最後に、第９号、難病対策の充実と公費負担の維持を求める意見書について申し上げます。 現在、原因が不明で治療方法が確立していない難病については、医療費の患者負担分を全額公費で負担しています。 しかしながら、厚生省は、この制度に一部患者負担を導入する方向を打ち出し、本年５月からの実施を予定しています。このことは、患者や家族の家計を圧迫し、受診機会を減少させるだけでなく、事業本来の目的である治療
研究をおくらせることにもつながりかねません。 そこで、政府に対し、現行の全額公費負担制度を維持するとともに、福祉と
研究の両面から難病対策を充実させるよう要請するものであります。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（武智弘君） 次に、議員提出議案第10号及び22号の２件について提案理由の説明を求めます。49番 馬場議員。
◆49番（馬場一榮君） 議員提出議案第10号並びに22号について、提案理由の説明を述べます。 まず、労働基準法改正に関する意見書について述べます。 政府は、今国会に労働基準法の改正案を提出しました。今回の改正内容は、企画・立案部門など裁量労働制の対象職種の拡大、変形労働時間の要件緩和、契約社員の契約期間の上限延長などを柱とするものです。 このことは、国内経済の構造変化や労働者が求める働き方の多様化に対応するものである一方、労働基準の弾力化を進め、労働者の保護を弱めることにつながり、長時間労働や過密労働などによる労働者の健康確保や家庭生活への影響が大きくなると言う指摘がなされています。 労働基準法の改正に当たっては、今日の雇用、経済状況に対応しながら、男女ともに充実した職業生活と家庭生活を営むことのできる労働条件と環境整備の観点に立ったルールの確立が求められています。 よって、本市議会は、政府に対し、新しい時代にふさわしい働くルールを確立できる労働基準法の改正を行うよう強く要請するものであります。 次に、議案第22号、新ガイドラインに反対し、その見直しを求める意見書について述べます。 政府は、昨年９月に合意された新たな日米防衛協力のための指針、ガイドラインに基づき、国内法の整備を検討していますが、国会承認はおろか徹底した審議も行われていません。 しかし、米軍は、岩国基地などにおける事前の通告なしの訓練や夜間演習を強行するなど、地元自治体や住民への約束をほごにした動きをしています。 新ガイドラインでは、日本周辺事態に際しての米軍の活動に対し、後方支援として、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用することなどや、周辺事態への対応として、協力の対象となる項目例が40項目にわたり示されています。 我が国は、憲法で戦争を放棄しています。新ガイドラインによって、従来の政府と自治体間、住民間の取り決めなどをなし崩しに変更させてはならず、平和と暮らしを守らなければなりません。 よって、本市議会は、政府に対し、新ガイドラインに反対する立場から、日本国憲法の制約の範囲内とし、集団的自衛権は行使しない、専守防衛、非核三原則、武器輸出三原則、シビリアンコントロールなど、防衛政策の基本的方針を遵守する、真にアジア・太平洋地域の平和と安全に寄与する、などに留意して、新たに見直しを行うよう強く要請するものであります。 以上、提案理由の説明を申し上げました。御承認のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（武智弘君） 次に、議員提出議案第11号について提案理由の説明を求めます。19番 梶野議員。
◆19番（梶野皓生君） ただいま議題となりました議員提出議案第11号、地方選挙の期日統一に関する意見書について、提案理由の説明を行います。 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙は、昭和22年４月に統一して実施されて以来、４年ごとに統一地方選挙が行われています。 しかしながら、首長の任期途中での辞任や議会の解散などにより、統一して行われる選挙の数は年々減少しています。また、統一地方選挙での市区町村議会選挙の平均投票率も、平成７年には６割を下回るまでに低下しています。 統一地方選挙は、各種報道機関による世論の喚起、投票率の向上、住民の利便及び選挙執行経費の節減など多くの長所を持ち、また、全国市議会議長会が行った調査でも、選挙期日の統一を支持する団体は約７割を占めています。 現在、国会においては、地方選挙の期日を毎年１回に統一することが検討されていますが、地方自治への関心を高め、低下する投票率に歯どめをかけるためにも、早急に結論を出すことが求められています。 そこで、政府に対し、地方選挙の期日を毎年１回に統一するため、公職選挙法の改正を早急に行うよう要請するものであります。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（武智弘君） 次に、議員提出議案第12号及び23号の２件について提案理由の説明を求めます。41番 小野議員。
◆41番（小野臣博君） ただいま議題となりました議員提出議案第12号及び23号の２件について、一括して提案理由の説明を行います。 まず初めに、第12号、景気回復のための減税の早期実現に関する意見書について申し上げます。 現在、我が国の経済は、消費税率の引き上げなどによる個人消費の低迷により、著しい景気後退に見舞われ、更に、株価の大幅な下落や金融システムの不安が重なって、日本経済を実体的にも厳しいものにしています。 また、業況判断指数も主要製造業などで大幅に悪化しており、金融機関による資金の貸し渋りを原因とした企業倒産も増大しています。 こうした状況に対応するため、政府は２兆円の特別減税や金融システム安定化策、景気対策を打ち出していますが、現在の状況を克服するために十分とは言えません。 そこで、政府に対し、６兆円規模の所得税、住民税、法人税の恒久減税と４兆円の特別戻し金による合計10兆円規模の減税を早急に行うよう要請するものであります。 次に、第23号、介護保険制度導入に当たり、福祉施策の一層の充実を求める決議について申し上げます。 本市は、これまで他都市に先駆けてさまざまな高齢化社会対策の施策に積極的に取り組んでまいりました。 一方、国においては、介護保険法の成立を受け、平成12年４月から介護サービスの提供を実施することとしていますが、保険料や負担額、介護サービスの内容など、その具体的な内容は明らかにされておりません。 本市としては、今後、介護保険の導入に当たり、十分に準備を進めるとともに、改善すべき点があれば、国に積極的な働きかけや要望を行うべきであります。 また、介護保険制度は、全国一律に実施されることで、本市のこれまでの取り組みが低下することがあってはなりません。 そこで、介護保険制度の導入により、本市の福祉施策が後退することなく、一層の充実を図るよう要望するものであります。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（武智弘君） 次に、議員提出議案第13号から21号までの９件について提案理由の説明を求めます。32番 柳井議員。
◆32番（柳井誠君） 私は、日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第13号外８件について、提案理由の説明をいたします。 まず最初に、第13号、大蔵省、日本銀行と金融業界との癒着の全容解明を求める意見書について述べます。 ことし１月に、東京地方検察庁の捜査が大蔵省に入って以来、大蔵省と金融業界との癒着の実態が次々と明るみに出ています。大蔵省金融検査官の贈収賄容疑での逮捕、キャリア官僚の逮捕、更には日本銀行営業局証券課長の逮捕など、贈収賄疑惑はとどまるところを知りません。 こうして大蔵官僚の驚くべき金融業界との癒着の実態が、日々国民を驚かせています。 その一方で実行された金融業界への30兆円もの支援に、国民は大きな怒りを持っています。 よって、本市議会は、政府に対し、大蔵省、日本銀行と金融業界との癒着の全容を徹底的に解明するよう強く要請します。 次に、議案第14号、国立大学授業料へのスライド制導入の中止を求める意見書について述べます。 国は、平成11年度に入学する国立大学学生の授業料を9,600円値上げし、47万8,800円に、初年度納付金は75万3,800円とし、また、同年度以降に入学した学生の授業料にスライド制を新たに導入するとしています。 スライド制は、学生に、卒業まで学費がどれだけかかるかわからないという不安を押しつけるものです。また、高額な学費を初めとする教育費負担は、今でも学生と家族に大きな負担となっています。更に、このような値上げ政策による私立大学の学費への影響も軽視できません。 よって、政府に対し、憲法と教育基本法に基づき、国民の教育を受ける権利を保障するための条件整備を進めるとともに、国立大学授業料値上げのスライド制導入を中止するよう強く要望します。 次に、議案第15号、学習指導要領の見直しを求める意見書について述べます。 平成元年に文部省が学習指導要領を改訂した直後から、子供たちの発展を無視した詰め込みとスピード授業などの批判が、教職員や父母などから上がっていました。 この間、いじめが深刻化し、不登校が過去最多を更新したこと。今日では、ナイフによる殺傷事件が深刻な教育問題となっています。子供たちの荒れについての要因や背景は、家庭の教育力の低下やマスコミを媒体とする暴力的、性的情報のはんらんなど、社会の病理的現象が複雑に絡み合っています。 また、子供たちが一日の大部分を過ごす学校教育現場では、小学校低学年からの落ちこぼれや、学年進行に伴って学ぶ喜びが奪われるといった重大な問題が起こっています。 更に、学校週５日制が平成４年度から月１回、平成７年度から月２階実施され、休みとなった分の授業が平日に上乗せさせられたことも、過密を一層激化させています。 よって、政府に対し、授業についていけない子供たちをなくし、すべての子供の能力を伸ばす教育を保障するよう、学習指導要領の見直しを強く要請します。 次に、第16号、消費税の税率を３パーセントに戻すとともに、恒久減税の実施を求める意見書について述べます。 消費税の税率引き上げによる消費不況が、目に見える形で深刻になっています。 消費税率の引き上げによる購買力低下の影響は、本市の平成９年度地方消費税交付金が、当初予算から28％減、10億円の減額補正となったことにもあらわれています。 政府の経済統計でも、個人の消費支出は国内総生産の約６割を占め、経済の動向を左右する最大の要因となっています。消費税の引き上げは、毎日の消費や生産、生活の場で直接影響を与えるだけに、国民の消費支出に大きなブレーキをかけていることは疑う余地がありません。 国民の消費を増大されるためには、当面、消費税の税率を３％に戻すことが緊急に必要です。また、今年度実施された２兆円の所得減税措置も焼け石に水という状況で、これを一時的なものではなく、恒久的なものにすることが必要です。 よって、当面、消費税の税率を３％に戻し、２兆円の所得減税を恒久化することを求めるものであります。 次に、議案第17号、労働基準法の改正を求める意見書について述べます。 裁量労働制の拡大、変形労働時間制の要件緩和、短期雇用契約制などを柱とする労働基準法改正案が国会に提出されています。 政府は、国内経済の構造変化や労働者が求める働き方の多様化に対応するものと説明しています。しかし、これに対し、労働団体は、過度の規制緩和の流れに押されるものであり、家庭的責任を持つ労働者の職業生活を困難にするとともに、労働者の基本的権利を脅かすものであるとしています。 同法案は、８時間労働制を崩し、短期雇用契約による不安定雇用の拡大など、ゆとりある豊かな社会の実現に逆行するとともに、労働者の労働条件の低下をもたらすものであり、容認できるものではありません。 よって、政府に対し、雇用・労働環境の変化を踏まえ、労働契約や労働時間に関する事項について、労働者の意向を取り入れた積極的かつ抜本的な労働基準法の改正を行うよう強く要請します。 次に、議案第18号、米艦及び自衛鑑の入港許可を行わないことを求める意見書について述べます。 今日、日米両政府による日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しに関連し、日本周辺有事の法整備が行われ、日米共同作戦体制がますます強化されようとしています。 こうした中、昨年８月の海上自衛隊練習鑑３隻に続き、本年１月、同補給艦ときわが入港しました。給水、休養の目的での入港は、本市始まって以来のことです。武器、弾薬などを搭載した自衛鑑の入港は、新ガイドラインをめぐる情勢下において一層市民の不安を募らせています。 よって、本市議会は、政府に対し、本市への米艦及び自衛鑑入港の許可を行わないよう強く求めるものです。 次に、議案第19号、年金制度の改悪に反対する意見書について述べます。 昨年12月、厚生省が来年の制度改正に向け、示した５つの見直し案は、現在の給付水準を維持するかわりに保険料負担を２倍にするか、保険料率を月収の30％以内にとどめて年金支給総額を１割減らすなど、いずれも給付水準の引き下げか保険料の大幅な増額か、また、厚生年金を廃止して公的年金は基礎年金だけにするのかの選択を迫るものとなっており、財政赤字の視点だけで年金水準の引き下げをすれば、年金不信は深まるばかりだとの批判もなされています。 我が国における国民所得に占める社会保障費の割合は、ヨーロッパ諸国の２分の１から３分の１という水準であります。また、我が国の年金積立金は、平成７年度末から８年度末にかけての１年間で約７兆円もの伸びを示し、その結果、積立金は支給総額の５年分以上にも上っています。このような年金財政の現状から見ても、厚生省の年金制度見直しは説得力のないものです。 よって、政府に対し、年金制度の改悪中止を求めるものであります。 次に、議案第20号、医療保険制度の連続改悪の中止を求める意見書について述べます。 昨年９月から実施された医療保険制度の改定によって、お金のない者は医療にかかれないという容易ならざる事態が進み、負担増を心配して医者になかなか行かないために重症となる患者の急増や、いざというときのために消費を削って医療費に備えるという現象がふえていることが危ぐされています。 この医療費の負担増に追い打ちをかけるように、政府は、一層患者負担を拡大しようとしています。政府は財政再建を医療改悪の口実としていますが、諸外国に比べて高いと言われる薬価や治療材料の実態にメスを入れるなどを実行するならば、社会保障の充実は十分可能です。 よって、政府に対し、医療保険制度の連続した改悪の中止を強く要望するものです。 最後に、議案第21号、実効性のある新ゴールドプランへの改定を求める意見書について述べます。 昨年12月、介護保険法が成立したことにより、公的介護保険制度が平成12年から導入されることになりました。一方、政府の新ゴールドプランは、その目標は極めて不十分で、計画どおり達成しても介護需要に追いつかないことが、国会などの場を通じて明らかとなっています。介護保険の対象となるサービスの供給体制が不足するならば、介護保険制度の実施主体となる地方自治体に混乱と不信をもたらす重大な事態を招くことになります。 参議院では、法案成立に当たり、介護サービスの基盤整備の推進に関する決議がされておりますが、その内容は、政府に対し、保険あって介護なしとならないよう、介護保険法施行までに、介護サービスに関する人材、施設などの基盤整備を着実に進めることを求めています。 介護が必要になっても、高齢者みずから有する能力を最大限に生かし、人間としての尊厳を保ち、安心して生活できる介護保険制度とするため、実効性ある新ゴールドプランの早急な見直しを実施するよう強く要請します。 以上、よろしく御審議をいただき、御賛同くださいますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
△日程第84 陳情の取り下げについて
△日程第85 請願、陳情の審査結果について
△日程第86 請願、陳情の継続審査について
△日程第87 会議録署名議員の指名
○議長（武智弘君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案21件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 まず、議員提出議案第３号から９号までの７件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案７件については、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案７件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ただいまの議員提出議案第９号の議決により、陳情第60号は議決不要となりました。 次に、議員提出議案第10号及び23号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案２件については、いずれも原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議員提出議案２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第11号について採決いたします。議員提出議案第11号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第12号について採決いたします。議員提出議案第12号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、議員提出議案第12号は否決されました。 次に、議員提出議案第13号について採決いたします。議員提出議案第13号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、議員提出議案第13号は否決されました。 次に、議員提出議案第14号について採決いたします。議員提出議案第14号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、議員提出議案第14号は否定されました。 次に、議員提出議案第15号について採決いたします。議員提出議案第15号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、議員提出議案第15号は否決されました。 ただいまの議決により、請願第13号のうち第７項は議決不要となりました。 次に、議員提出議案第16号から21号までの６件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案６件については、いずれも原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、議員提出議案６件は、いずれも否決されました。 次に、議員提出議案第22号について採決いたします。議員提出議案第22号については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、議員提出議案第22号は否決されました。 次に、日程第84 陳情の取り下げについてを議題といたします。 陳情第42号については、取り下げ願いが出されております。 お諮りいたします。陳情第42号の取り下げについて、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次に、日程第85 請願、陳情の審査結果についてを議題といたします。 お諮りいたします。審査の経過及び結果についての各委員長の報告は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、各委員長の報告は省略することに決しました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 まず、請願第29号、34号及び陳情第44号の３件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員会報告書は、いずれも採択であります。委員会報告書のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、請願２件及び陳情１件については、いずれも採択することに決しました。 次に、請願第11号、陳情第29号及び41号の３件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員会報告書は、いずれも不採択であります。よって、採択することについて採決いたします。請願１件及び陳情２件については、いずれも採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、請願１件及び陳情２件については、いずれも不採択とすることに決しました。 次に、陳情第37号及び43号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員会報告書は、いずれも不採択であります。よって、採択することについて採決いたします。陳情２件については、いずれも採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数であります。よって、陳情２件については、いずれも不採択とすることに決しました。 次に、陳情第48号について採決いたします。委員会報告書は不採択であります。よって、採択することについて採決いたします。陳情第48号については、採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立者なし） 起立者はありません。よって、陳情第48号については不採択とすることに決しました。 次に、日程第86 請願、陳情の継続審査についてを議題といたします。 各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元配付のとおり請願及び陳情の閉会中継続審査申出書が提出されております。 お諮りいたします。申し出のあった請願及び陳情のうち、さきに議決不要の取り扱いをした請願１件及び陳情１件を除く、請願45件及び陳情38件については、閉会中継続審査を承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次に、日程第87 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に37番 原議員、44番 桂議員を指名いたします。 以上で、議事は終了いたしました。 これをもちまして平成10年２月北九州市議会定例会を閉会いたします。 午後０時47分閉会 平成10年度予算特別委員会報告書（写）┌─────┬───────────────────────────────┬───┐│ 議案番号 │ 件 名 │結 果│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 １ 号│平成10年度北九州市一般会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 ２ 号│平成10年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 ３ 号│平成10年度北九州市
食肉センター特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 ４ 号│平成10年度北九州市
簡易水道特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 ５ 号│平成10年度北九州市
農業共済特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 ６ 号│平成10年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 ７ 号│平成10年度北九州市渡船特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 ８ 号│平成10年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 ９ 号│平成10年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 10 号│平成10年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 11 号│平成10年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 12 号│平成10年度北九州市
港湾整備特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 13 号│平成10年度北九州市
北九州大学特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 14 号│平成10年度北九州市
公債償還特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 15 号│平成10年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 16 号│平成10年度北九州市
土地取得特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 17 号│平成10年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 18 号│平成10年度北九州市駐車場特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 19 号│平成10年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 20 号│平成10年度
北九州市内陸型団地整備特別会計予算について │可 決│└─────┴───────────────────────────────┴───┘┌─────┬───────────────────────────────┬───┐│ 議案番号 │ 件 名 │結 果│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 21 号│平成10年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 22 号│平成10年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 23 号│平成10年度北九州市
上水道事業会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 24 号│平成10年度北九州市
工業用水道事業会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 25 号│平成10年度北九州市交通事業会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 26 号│平成10年度北九州市病院事業会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 27 号│平成10年度北九州市
下水道事業会計予算について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 28 号│北九州市
建設材料試験手数料条例の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 30 号│北九州市事務分掌条例の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 31 号│北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 33 号│北九州市市税条例の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 34 号│住居表示整備事業に伴う関係条例の整理に関する条例について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 35 号│
北九州市立女性センター条例の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 36 号│北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正に │可 決││ │ついて │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 37 号│北九州市
市民福祉センター条例の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 38 号│北九州市環境影響評価条例について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 39 号│北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ │可 決││ │いて │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 40 号│北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ │可 決││ │いて │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 41 号│北九州市自転車競走実施条例の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 42 号│北九州市
中央卸売市場業務条例の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 43 号│北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の │可 決││ │一部改正について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 44 号│北九州市臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一 │可 決││ │部改正について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 45 号│北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関す │可 決││ │る条例の一部改正について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 46 号│北九州市水道条例の一部改正について │可 決│└─────┴───────────────────────────────┴───┘┌─────┬───────────────────────────────┬───┐│ 議案番号 │ 件 名 │結 果│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 47 号│北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 48 号│北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正に │可 決││ │ついて │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 50 号│当せん金付証票の発売について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 52 号│土地改良事業の施行について │可 決│├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 53 号│桐生市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係 │可 決││ │る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 54 号│
宮島競艇施行組合施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場 │可 決││ │外発売に係る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 55 号│
武生三国モーターボート競走施行組合施行の
モーターボート競走に │可 決││ │伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 56 号│青梅市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係 │可 決││ │る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 57 号│福岡市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係 │可 決││ │る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 58 号│府中市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係 │可 決││ │る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 59 号│箕面市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係 │可 決││ │る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 60 号│大阪府都市競艇組合施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の │可 決││ │場外発売に係る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 61 号│倉敷市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係 │可 決││ │る事務の受託に関する協議について │ │├─────┼───────────────────────────────┼───┤│第 65 号│基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に │可 決││ │関する同意について │ │└─────┴───────────────────────────────┴───┘ 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員 並びに同補充員候補者名簿┌──┬───────────────────┬───────────────────┬──┐│ │ 委 員 │ 補 充 員 │補充││ ├───────┬───────────┼───────┬───────────┤ の ││ │ 氏 名 │ 住 所 │ 氏 名 │ 住 所 │順位│├──┼───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │近 藤 仁 善│小倉北区原町二丁目 │西 村 正 浩│小倉北区上到津二丁目 │ １ ││ │ │10番20号 │ │９番２号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │荻 原 康 男│小倉北区中井浜 │有 吉 英 子│小倉北区板櫃町 │ ２ ││小倉│ │３番３号 │ │19番23号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│北区│白 石 嘉 道│小倉北区三郎丸一丁目 │藤 岡 壽 之│小倉北区日明二丁目 │ ３ ││ │ │４番25号 │ │16番13号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │古 賀 衣 子│小倉北区上富野三丁目 │野 口 道 弘│小倉北区足立二丁目 │ ４ ││ │ │16番11号 │ │10番40号 │ │├──┼───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │西 滝 玲 子│小倉南区大字木下 │野 口 浩│小倉南区城野四丁目 │ １ ││ │ │117番地の１ │ │３番40号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │山 下 満 平│小倉南区徳力四丁目 │清 水 敏 雄│小倉南区田原新町一丁目│ ２ ││小倉│ │９番１号 │ │16番37号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│南区│伊 藤 暢 威│小倉南区葛原本町五丁目│久 保 幸 枝│小倉南区中曽根三丁目 │ ３ ││ │ │１番39号 │ │６番18号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │山 内 良 民│小倉南区企救丘３丁目 │大 井 興 二│小倉南区沼緑町四丁目 │ ４ ││ │ │17番23号 │ │２番25号 │ │├──┼───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │髙 橋 昭 七│八幡東区上本町二丁目 │八 尋 莞 治│八幡東区中央一丁目 │ １ ││ │ │５番２号 │ │11番1-1011号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │円城寺 齋│八幡東区帆柱三丁目 │淺 野 絢 三│八幡東区尾倉三丁目 │ ２ ││八幡│ │６番12号 │ │７番７号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│東区│白 濱 芳 文│八幡東区中尾一丁目 │古 城 明 夫│八幡東区帆柱五丁目 │ ３ ││ │ │19番10号 │ │２番11号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │堀 江 慶 子│八幡東区竹下町 │有 馬 夫 子│八幡東区清田一丁目 │ ４ ││ │ │５番１号 │ │11番７号 │ │├──┼───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │三 木 信 光│八幡西区日吉台二丁目 │福 間 康 夫│八幡西区紅梅四丁目 │ １ ││ │ │21番１号 │ │６番40-302号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │安 部 貞 生│八幡西区森下町 │西 玲 子│八幡西区上津役東一丁目│ ２ ││八幡│ │３番８号 │ │20番１号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│西区│松 尾 瑠璃子│八幡西区鷹の巣一丁目 │梅 本 静 一│八幡西区木屋瀬四丁目 │ ３ ││ │ │８番26-607号 │ │７番７号 │ ││ ├───────┼───────────┼───────┼───────────┼──┤│ │金 田 裕美子│八幡西区鉄王二丁目 │辻 美奈子│八幡西区東鳴水四丁目 │ ４ ││ │ │１番18-302号 │ │１番17号 │ │└──┴───────┴───────────┴───────┴───────────┴──┘ 常 任 委 員 会 報 告 書（写） （請 願） 平成10年２月定例会厚生消防委員会 採択すべきもの┌─────┬───────────────────┬────┬────┬─────┐│ │ │ │ │委員会での││ 請願番号 │ 件 名 │ 措 置 │報告請求│ ││ │ │ │ │ 議決月日 │├─────┼───────────────────┼────┼────┼─────┤│第 29 号│塔野小学校区及び中尾小学校区域内の学童│ 市 長 │ 要 │ ２月17日 ││ │保育クラブ開設について │ │ │ │└─────┴───────────────────┴────┴────┴─────┘ 不採択とすべきもの┌─────┬─────────────────────────────┬─────┐│ │ │委員会での││ 請願番号 │ 件 名 │ ││ │ │ 議決月日 │├─────┼─────────────────────────────┼─────┤│第 11 号│老人医療制度の改悪反対等について │ ３月23日 │└─────┴─────────────────────────────┴─────┘環境教育委員会 採択すべきもの┌─────┬───────────────────┬────┬────┬─────┐│ │ │ │ │委員会での││ 請願番号 │ 件 名 │ 措 置 │報告請求│ ││ │ │ │ │ 議決月日 │├─────┼───────────────────┼────┼────┼─────┤│第 34 号│私立高等学校への助成拡充について │ 教 育 │ 要 │ １月30日 ││ │ │ 委員会 │ │ │└─────┴───────────────────┴────┴────┴─────┘ 常 任 委 員 会 報 告 書（写） （陳 情） 平成10年２月定例会経済港湾委員会 不採択とすべきもの┌─────┬─────────────────────────────┬─────┐│ │ │委員会での││ 陳情番号 │ 件 名 │ ││ │ │ 議決月日 │├─────┼─────────────────────────────┼─────┤│第 37 号│小型船係留施設使用料の値上げ中止について │ 12月24日 │├─────┼─────────────────────────────┼─────┤│第 48 号│ＦＡＺ事業の全体像に関する市民広報の実施について │ 12月24日 │└─────┴─────────────────────────────┴─────┘厚生消防委員会 不採択とすべきもの┌─────┬─────────────────────────────┬─────┐│ │ │委員会での││ 陳情番号 │ 件 名 │ ││ │ │ 議決月日 │├─────┼─────────────────────────────┼─────┤│第 29 号│老人医療制度の縮小・廃止の反対について │ ３月23日 │├─────┼─────────────────────────────┼─────┤│第 41 号│老人医療費給付制度の見直し反対について │ ３月23日 │├─────┼─────────────────────────────┼─────┤│第 43 号│消防署所の統廃合及び三部制勤務の撤回等について │ ２月17日 │└─────┴─────────────────────────────┴─────┘環境教育委員会 採択すべきもの┌─────┬───────────────────────┬────┬──────┐│ │ │ │ 委員会での ││ 陳情番号 │ 件 名 │措 置 │ ││ │ │ │ 議決月日 │├─────┼───────────────────────┼────┼──────┤│第 44 号│星ヶ丘地区の小学校建設及び通学路の安全対策につ│教育委員│ １月30日 ││ │いて │会 │ │└─────┴───────────────────────┴────┴──────┘ 閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書（写） （請 願） 平成10年２月定例会総務財政委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 15 号│ベイフロントパーク内温浴施設の低料金での利用について │└─────┴───────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ５ 号│湯川一升水池の埋め立ての白紙撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 39 号│企業向け無担保無保証人融資制度の改善について │└─────┴───────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 １ 号│若松区の福祉・医療の充実について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ２ 号│戸畑区の福祉・医療の充実について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ７ 号│学童保育の充実・改善について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ８ 号│生活保護世帯への夏・年末の見舞金等の存続について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ９ 号│生活保護医療券の見直しについて │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 12 号│高齢者に対する歩行支援用具の給付について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 14 号│保育所・学童保育クラブの充実等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 17 号│野宿者の緊急支援措置等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 18 号│門司病院の建て替えと充実について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 19 号│戸畑病院の地域医療支援病院としての機能充実について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 20 号│二交替制勤務の導入中止と医療体制の確立を求める意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 24 号│高齢者の鍼灸施術料金の無料化について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 30 号│学童保育事業の抜本的改善について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 36 号│保育所給食の充実について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 37 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 40 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │└─────┴───────────────────────────────────┘┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 41 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 42 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 43 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 44 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 45 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 46 号│在日朝鮮人高齢者の無年金問題の改善について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 47 号│興仁保育所の整備、拡充について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 48 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 49 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 50 号│保育所調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 52 号│敬老無料乗車証制度の創設について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 53 号│学童保育事業の抜本的改善について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 54 号│生活保護世帯に対する夏の見舞金の支給について │└─────┴───────────────────────────────────┘環境教育委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 13 号│教育条件の充実・改善について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 16 号│小・中学校の教室暖房設置について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 25 号│粗大ごみの無料化等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 26 号│一般ごみ収集の有料化中止等についてのうち第２項から第５項まで │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 31 号│中学校の完全給食実施について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 32 号│私学助成の拡充の意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 33 号│教育条件の改善についてのうち第４項 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 38 号│北九州大学の学費値上げ反対及び大学予算増額についてのうち第２項 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 51 号│教育環境の整備等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 55 号│一般ごみの無料収集の継続等について │└─────┴───────────────────────────────────┘建設交通委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ３ 号│公設駐車場の設置について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 21 号│湯川一升水池の市街化区域編入の中止について │└─────┴───────────────────────────────────┘建築水道委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 10 号│低家賃の市営住宅の建設について │└─────┴───────────────────────────────────┘ 閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書（写） （陳 情） 平成10年２月定例会総務財政委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ９ 号│官官接待の原則廃止等を求める決議について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 10 号│旅費・食糧費・交際費等に関する公文書の全面公開と公開手数料の無料化につ││ │いて │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 32 号│ＮＴＴの104電話番号案内の夜間・早朝サービス廃止計画の撤回等を求める意 ││ │見書の提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 39 号│ハートランド平尾台の観光開発計画中止の決議等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 47 号│第三セクター及び外郭団体の経営・経理状況の公表について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 53 号│国土交通省構想の撤回等に関する意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 55 号│戦争被害調査会の設置に関する意見書提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 59 号│定住外国人の地方参政権に関する意見書の見直しについて │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 62 号│北九州市職員の健康保険料率見直し等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 63 号│外郭団体及び第三セクターの公金支出チェック体制の改善について │└─────┴───────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ７ 号│国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書の提出について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 67 号│ＡＩＭ事業の今後の進め方とその実態の公表について │└─────┴───────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 17 号│学童保育クラブ敷地確保のための土地買収について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 19 号│市立病院等への禁煙相談場所の設置等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 20 号│高齢者に対するNHK放送受信料の減免措置に関する意見書の提出について │└─────┴───────────────────────────────────┘┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 23 号│高須・青葉台地区への保育所の早期設置について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 28 号│戸畑病院の存続と充実について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 45 号│星ケ丘地区の市民福祉センター早期設立について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 52 号│市立保育所給食調理業務の民間委託化撤回について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 60 号│難病医療の全額公費負担制度存続等に関する意見書の提出について │└─────┴───────────────────────────────────┘環境教育委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 ２ 号│オゾン層保護並びにフロンガス回収対策を求める決議又は意見書の提出につい││ │て │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 24 号│空き缶等の散乱の防止に関する条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 33 号│市立中島幼稚園廃止計画の見直しについて │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 36 号│学習障害児への教育の拡充について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 38 号│北九州養護学校における介助員の増員等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 51 号│アイススケート場の新設について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 57 号│スーパーマーケット等への資源ごみ回収の協力要請等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 61 号│ごみ袋有料化の中止等について │└─────┴───────────────────────────────────┘建設交通委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 50 号│都市計画道路３号線の拡幅計画について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 54 号│水路のふたの設置について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 56 号│裸婦像の撤去等について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 64 号│鉄の彫刻の撤去について │└─────┴───────────────────────────────────┘建築水道委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 65 号│水道メーターの購入価格について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 66 号│配水管減圧弁マンホール工事に関する計画の公表について │└─────┴───────────────────────────────────┘議会運営委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 18 号│議会棟での禁煙について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 26 号│口頭陳情における掛け図の使用及び資料配付について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 46 号│喫煙問題を本会議及び委員会で議論することについて │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 49 号│委員会記録の公開について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 58 号│全委員会室の禁煙について │└─────┴───────────────────────────────────┘地方自治法第123条第２項の規定により署名する。議 長 武 智 弘副 議 長 髙 尾 新 一議 員 原 博 道議 員 桂 茂 実...